長崎市議会 2008-03-17
2008-03-17 長崎市：平成20年第１回定例会（７日目） 本文
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◯議長（吉原 孝君）
出席議員半数以上であります。これより議事日程第７号により本日の会議を開きます。
日程１
第３号議案 長崎市
市民活動センター条例
から
日程９
第38号議案 平成20年度長崎市財産区特別会計
予算
まで、以上９件を一括議題といたします。
総務委員長の審査報告を求めます。31番
板坂博之議員。
〔
板坂博之総務委員長登壇〕
2 ◯31番（
総務委員長 板坂博之君） ただいま議題となりました第３号議案ほか８件につきまして、
総務委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。
初めに、第３号議案「長崎市
市民活動センター条例」について申し上げます。
本条例は、市民活動の活性化を図るため、
市民活動センターを設置しようとするものであります。
委員会におきましては、今回、
市民活動センターを設置しようとする建物が、馬町の旧市長公舎であることから、
駐車スペースなどにおいて課題があるにもかかわらず、設置場所として同建物を選定した理由と、大正11年に建築された建物を活用する上で、利用者の安全確保の観点から、耐震化の必要性について質したのであります。
この点理事者から、
市民活動センターの設置場所の選定に当たり、既存施設の有効活用、センターに求められる機能に合わせた一定の
占有スペースの確保という２つの観点に加え、市民等の利便性、市役所や
社会福祉協議会等関連施設との連携などを考慮した結果、旧市長公舎が適当であると判断した。
また、建物の耐震化については、センターの開設に先立ち、耐震診断・耐震改修を確実に行うこととし、開館予定日の10月１日に間に合わなかった場合には開館を遅らせる覚悟で、全力で取り組みたいとの答弁があっております。
そのほか、旧７町地区の
市民活動団体に対するサポートの考え方、
市民活動センター設置後の利用の見通し、市民活動に対する市職員の協働の必要性、耐震化のための予算措置の方法について質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第６号議案「一般職の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
今回の改正は、本市の一般職の職員の休息時間を廃止するなどしようとするものであります。
委員会におきましては、国の見直しに合わせて職員の休息時間を廃止しようとする理由、市役所周辺の飲食店に対する周知の有無について質すなど、内容検討の結果、本市職員の健康保持、
職務能率向上の観点や、地域経済に与える影響等を考慮すると、休息時間の廃止には同意できないこと。職員数が削減されている現状において、休息時間の廃止は、労働強化につながるものと考えられることを主な論拠とする反対意見が出されましたが、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第７号議案「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
今回の改正は、本市の一般職の職員に支給する
管理職手当の額を改定するとともに、長崎県
市町村職員共済組合への加入に伴い、職員の給与から控除することができるものを加えようとするものであります。
委員会におきましては、長崎県
市町村職員共済組合への加入に伴う新たな財政負担の有無、部長と理事の職務・職責の相違点について質すなど、内容検討の結果、国における
年功序列型賃金体系の見直しに合わせ、本市職員の
管理職手当を改定しようとしているが、賃金体系の見直しが進められている
現状そのものに賛同できないとする反対意見が出されましたが、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第24号議案「
包括外部監査契約の締結について」申し上げます。
本議案は、
包括外部監査契約の締結に当たり、
日本公認会計士協会北部九州会長崎県部会に適任者の推薦を依頼し、同部会から推薦のあった者を相手方とする契約を締結するため、
地方自治法の規定により議会の議決を経ようとするものであります。
委員会におきましては、契約額の積算における旅費実費の算定の考え方、廃止された
日本公認会計士協会の法定監査の
標準報酬規定を積算の基準としている理由、過去の
包括外部監査における指摘件数と、指摘事項に対する措置の状況について質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
最後に、第８号議案「
長崎市有財産の交換、譲与、
無償貸付等に関する条例及び長崎市
行政財産使用料条例の一部を改正する条例」、第19号議案「辺地に係る公共的施設の
総合整備計画について」、第27号議案「平成19年度長崎市
土地取得特別会計補正予算（第１号）」、第35号議案「平成20年度長崎市
土地取得特別会計予算」及び第38号議案「平成20年度長崎市財産区
特別会計予算」の以上５件につきましては、種々内容検討の結果、いずれも異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
以上で、
総務委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
3 ◯議長（吉原 孝君） これより質疑、討論を行います。２番
内田隆英議員。
4 ◯２番（内田隆英君） ただいま議題となりました各議案のうち、第６号議案「一般職の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について」は、
委員長報告に反対する立場から意見を申し上げます。
本議案は、一定時間の勤務を続けた場合、疲労を回復し、労働能率の向上を図ることを目的として、勤務時間中に一時的な休息時間を設けていたものを廃止する議案であります。
既に国家公務員は、
小泉構造改革のもと2006年から廃止されていますが、それを地方公務員にも当てはめようとするものです。今日、超過密労働の緩和と労働時間の短縮が叫ばれる中で、こういった労働強化と労働時間延長の休息時間廃止には反対であります。
以上、反対討論といたします。
5 ◯議長（吉原 孝君） 質疑、討論を終結し、採決に入ります。
まず、第６号議案「一般職の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について」採決いたします。本案に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
6 ◯議長（吉原 孝君） 起立多数であります。
よって、第６号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第７号議案「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
7 ◯議長（吉原 孝君） 起立多数であります。
よって、第７号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第３号議案、第８号議案、第19号議案、第24号議案、第27号議案、第35号議案及び第38号議案、以上７件について一括して採決いたします。
各案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
8 ◯議長（吉原 孝君） ご異議ないと認めます。
よって、第３号議案、第８号議案、第19号議案、第24号議案、第27号議案、第35号議案及び第38号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、
日程10
第４号議案 長崎市
後期高齢者医療に関する条
例
から
日程31
請願第４号 低所得者層の
国民健康保険税と介
護保険料の負担を抜本的に軽減するための条例
改定検討を求める請願について
まで、以上22件を一括議題といたします。
厚生委員長の審査報告を求めます。20番
小森あきと議員。
〔
小森あきと厚生委員長登壇〕
9 ◯20番（
厚生委員長 小森あきと君） ただいま議題となりました第４号議案ほか21件につきまして、
厚生委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。
初めに、第４号議案「長崎市
後期高齢者医療に関する条例」について申し上げます。
本条例は、
老人保健法の一部改正に伴い、本市が行う
後期高齢者医療の事務について必要な事項を定める必要があるのと、
後期高齢者医療に関する収入及び支出について特別会計を設置しようとするものであります。
委員会におきましては、高齢者の負担増に対する本市の考え方、本制度の対象者数と保険料を支払えない場合の本市独自の救済策の検討状況について質すなど内容検討の結果、まだ制度として十分ではないことから実施すべきではないこと、
社会保障制度の根底が崩されかねない制度自体に疑問があり、矛盾が解決できる仕組みもないことから賛成できないことなどを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。
一方、20年４月１日の実施に向け市民に対する周知を今後も徹底してほしいこと、制度開始後、市民の相談に、きめ細かに対応してほしいこと、制度の内容について、十分、実態を把握し、必要に応じて独自の支援策などの検討をしてほしいとの要望を付した賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第９号議案「長崎市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
本条例は、子ども及び子育てに関する支援に要する経費の財源に充てるための基金を設置しようとするものであります。
委員会におきましては、こども基金の使途基準について質すなど内容検討の結果、基金の設置に当たっては
ＮＰＯ団体等の同種の活動を阻害することがないよう留意してほしいこと、
子育て支援を目的とする市民活動への支援など基金を効率的に、有効に使ってほしいこと、市民にもわかるように使途や事業計画を明確にしてほしいこと、今後、増資の方法については、しっかりと説明し発展させてほしいとの要望を付した賛成意見が出され、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第10号議案「長崎市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
今回の改正は、
地方税法等の一部改正に伴い、被保険者に係る
後期高齢者支援金等課税額を定めるとともに、
保険税徴収の方法に特別徴収を加える必要があるのと、また
老人保健法の一部が改正され、
後期高齢者医療制度が創設されたことに伴い、
被用者保険の被扶養者であった者に対する減免措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、種々内容検討の結果、
後期高齢者医療制度には賛成できない立場であることなどを主な論拠とする反対意見が出されましたが、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第12号議案「
長崎市立養護老人ホーム条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
今回の改正は、民間移譲するのに伴い、ゆたか荘及びことのうみ園を廃止しようとするものであります。
委員会におきましては、職員・嘱託員の処遇について質すなど内容検討の結果、行革の名のもとに民間移譲するという手法はとるべきではないこと、合併によって引き継いだ施設について嘱託員も含め、民間に移譲するやり方は認められないことなどを主な論拠とする反対意見が出されましたが、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第13号議案「長崎市
障害福祉センター条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
今回の改正は、発達障害児のための療育事業を拡充することに伴い利用料金の基準を定めようとするものであります。
委員会におきましては、
専門スタッフの人員体制と
対象児童数について質すなど内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第15号議案「長崎市
交通遺児教育手当条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
今回の改正は、
学校教育法の一部改正に伴い、関係条文を整理しようとするものであります。
委員会におきましては、種々内容検討の結果、手当の額については、社会状況などを考えながら、今後、見直し等も検討してほしいとの要望を付した意見が出され、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第17号議案「長崎市
国民健康保険条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
今回の改正は、
国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、
国民健康保険運営協議会の委員の構成を見直したいのと、
健康保険法等の規定により葬祭費に相当する給付を受けることができる者には葬祭費の支給を行わないことを明文化したいのと、
国民健康保険法の一部が改正され
特定健康診査等を行うものとされたことに伴い、本市の保健事業を見直そうとするものであります。
委員会におきましては、同
運営協議会のうち
被用者保険を代表する委員が廃止される理由、
特定健康診査の20年度目標値を達成するための方策について質すなど内容検討の結果、
健康診断等により、生活習慣病を改善する目的であるが、実態は
医療費抑制という内容が含まれており、制度の変更は住民の合意のもとに進めるべきであることなどを主な論拠とする反対意見が出されましたが、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第18号議案「長崎市
特別養護老人ホーム条例を廃止する条例」について申し上げます。
本条例は、民間移譲するのに伴い、琴の浦荘を廃止しようとするものであります。
委員会におきましては、種々内容検討の結果、第12号議案と同趣旨の理由で賛成できないとの反対意見が出されましたが、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第28号議案「平成19年度長崎市
老人保健事業特別会計補正予算（第２号）」について申し上げます。
今回の補正は、
医療給付費負担金その他について予算の補正をしようとするものであります。
委員会におきましては、
医療費増加の要因について質すなど内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第34号議案「平成20年度長崎市
国民健康保険事業特別会計予算」について申し上げます。
委員会におきましては、
高額医療費共同事業拠出金が昨年度と比較して減額している理由、
後期高齢者医療制度への移行者が被爆者に係る
特別調整交付金に与える影響について質すなど内容検討の結果、国民との合意が十分になされておらず、むしろ不安が相当大きいという実態にある
後期高齢者医療制度と関連があること、
国保加入者の収入からみると保険税の負担が大きいことから賛成できないとの反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第41号議案「平成20年度長崎市
介護保険事業特別会計予算」について申し上げます。
委員会におきましては、本年度末で約11億円が見込まれる
介護保険財政調整基金を平成21年度からの
保険料見直しに充当する考えの有無、各
地域包括支援センターの業務に係る
チェック体制について質すなど内容検討の結果、社会的なニーズにあった制度となっていないことから賛成できないとの反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第44号議案「平成20年度長崎市
後期高齢者医療事業特別会計予算」について申し上げます。
委員会におきましては、市民生活に影響を与える
後期高齢者医療制度の問題点について国等に対して是正を求めていく考えの有無、県の広域連合全体で保険料の収入未済がふえた場合の影響と未納者に対する本市の対応について質すなど内容検討の結果、第４号議案と同趣旨の理由で賛成できないとの反対意見が出されたのであります。
一方、第４号議案と同趣旨の理由で賛成したいこと、
後期高齢者制度の施行後は、市民の
相談窓口等を含めて充実を図り、随時、検証を行いながら課題点等の抽出を行ってほしいとの要望を付した賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
なお、第44号議案につきましては、意見書を提出すべき旨を全会一致で決定し、議第３号議案として別途提出しておりますので、よろしくご審議をお願いいたします。
次に、第45号議案「平成20年度長崎市
病院事業会計予算」について申し上げます。
委員会におきましては、新市立病院に計上されている
用地購入費の妥当性、
野母崎病院における医師確保に向けた取り組み、合併地域の医療存続に対する本市の考え方について質すなど内容検討の結果、働く人たちの
生存権そのものが問われるような社会情勢の中、国の指導による効率的な
病院経営改善を進めていること、
野母崎病院について、地域医療を存続させる意欲が感じられないことを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。
一方、今回の予算から本格的に組み込まれている新
市立病院建設については、財政負担を最小限に抑え、市民に対する医療を充実させてほしいとの賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、請願第２号「「
南が丘交番」の存続に関する請願について」申し上げます。
本請願は、廃止予定の
南が丘交番の存続及び廃止された交番等を復活するよう長崎県等に対し要請してほしいというものであります。
委員会におきましては、理事者から交番・駐在所の
統合整理計画について説明を求めるなど内容検討の結果、ますます市民が危険にさらされるような動きについては見直してほしいこと、住民の声をよく聞いて復活できるような交番等については要請をしていきたいことから賛成であること、市としても、地域は地域で守るという支援方法を検討してほしいこと、警察と住民が一緒になって地域が安全になるよう市としても一層の努力をしてほしいこと、地域の安全のよりどころとなっている交番を次から次へ廃止するという警察の考え方は見直してほしいことなどの要望を付した賛成意見が出され、全会一致をもって、本請願を採択すべきものと決定した次第であります。
なお、採択後の措置については、議長においてよろしくお取り計らいくださるようお願いいたします。
また、本請願に係る意見書を議第２号議案として別途提出しておりますので、よろしくご審議をお願いいたします。
次に、請願第４号「低所得者層の
国民健康保険税と
介護保険料の負担を抜本的に軽減するための
条例改訂検討を求める請願について」申し上げます。
本請願は、低所得者層を対象とした国保税と
介護保険料の
減免申請制度の抜本的拡充のために必要な条例改正の検討をしてほしいというものであります。
委員会におきましては、理事者から、類似都市における
国民健康保険税及び
介護保険料に係る減免制度の実施状況について質すなど内容検討の結果、国等に助成拡充を求めるという請願の趣旨は理解できるものの、財源は限られていることから、市民においても医療費がかからないように努力していくことは必要であること、請願の趣旨である条例改正については、本市財政に多大な負担がかかること、本市においては、規則等で減免基準の基本的要件を定めるなど減免には前向きに取り組んでいることを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。
一方、
国民健康保険税にあっては、国の負担が相当減っていることから、
減免制度適用者の拡充という請願趣旨を受けとめて、前向きに検討してほしいとの賛成意見が出されましたが、採決の結果、賛成少数で本請願を不採択とすべきものと決定した次第であります。
最後に、第11号議案「長崎市
手数料条例の一部を改正する条例」、第14号議案「長崎市ねたきり
老人医療費支給条例の一部を改正する条例」、第16号議案「長崎市
介護保険条例の一部を改正する条例」、第26号議案「平成19年度長崎市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」、第39号議案「平成20年度長崎市
老人保健事業特別会計予算」、第40号議案「平成20年度長崎市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」及び第43号議案「平成20年度長崎市
診療所事業特別会計予算」の以上７件につきましては、いずれも異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
以上で、
厚生委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
10 ◯議長（吉原 孝君） これより質疑、討論を行います。25番牧山 隆議員。
〔牧山 隆君登壇〕
11 ◯25番（牧山 隆君） ただいま議題となりました各議案のうち、第４号議案「長崎市
後期高齢者医療に関する条例」については、事業の中止を求めて反対いたします。
本年４月から75歳以上の高齢者、65歳以上で一定の障害があり、広域連合の認定を受けた人を対象に、県単位で事業を実施するものであります。
この事業は、一定期間の
激変緩和措置で、負担が軽減されるものの、本質に変化はありません。高齢者に新たな負担を求め、医療の抑制を制度の基本にするもので、賛成することはできません。
次に、第10号議案「長崎市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例」も賛成できません。
これは
後期高齢者医療制度の創設に伴い、賦課方式の新たな変更に伴い条例を改正するもので、
後期高齢者医療制度の中止を求める立場から賛成できないものです。
次に、第17号議案「長崎市
国民健康保険条例の一部を改正する条例」ですが、本議案も、これまでの
老人保健法から
高齢者医療確保法に基づいて、保健事業の設置等を条例改正するものですが、
後期高齢者医療事業に反対する立場から、賛成できません。
次に、第12号議案「
長崎市立養護老人ホーム条例の一部を改正する条例」、第18号議案「長崎市特別養護老人ホームを廃止する条例」の２議案には一括して反対の意見を申し上げます。
本議案は、市立養護老人ホームゆたか荘、ことのうみ園を、また、特別養護老人ホーム琴の浦荘を廃止するものであります。
行革大綱に基づく民間移譲でありますが、係る施設は公的に実施するものがあってもいいもので、すべて民間前提の考えには賛成できません。
次に、第45号議案「平成20年度長崎市
病院事業会計予算」でありますが、新年度新たに看護職、医療技術職等の給与体系の見直し、給与制度の見直しが実施されます。給与は職員生活維持の基本を成すものであります。必ず民間給与の指標になります。今の社会状況は、労働分野で非正規雇用、嘱託、臨時、パート労働などなど、多くの賃金労働者がつくり出され、地域経済にも悪影響が生まれています。公的医療機関がこれらを再生産する手法を選択するべきではありません。
厚生労働省、総務省など、経営健全化のみを前提に注文をつけてきますが、この結果、多くの自治体病院が苦しんでいます。国は自治体病院が高度医療、不採算部門を抱え、地域の中核病院としての役割が充実するよう積極的な援助を行うべきであります。
また、
野母崎病院、琴海病院については、医師の確保に全力を挙げ、最低、合併前の医療体制を確保することを強く求めるものです。
以上、第45号議案に反対する意見といたします。
次に、第34号議案「平成20年度長崎市
国民健康保険事業特別会計予算」について反対して意見を申し上げます。
本予算も
後期高齢者医療制度、前期高齢者医療制度との関係で、財政の制度、仕組みが大きく変わります。しかし、負担が重たい税制度、短期保険証、資格証明書の発行での改善は見られません。したがって、第34号議案にも賛成できません。
次に、第44号議案「平成20年度長崎市
後期高齢者医療事業特別会計予算」は、第４号議案で述べたとおりの理由で反対いたします。
次に、第41号議案「平成20年度長崎市
介護保険事業特別会計予算」でありますが、昨年、介護区分の変更などがあり、47％の大幅引き上げが実施されました。市民は重たい負担を引きずったままであります。制度的にも市民税非課税世帯が
介護保険料を納めなくてはならないなど、矛盾が大きいものです。実態としても必要な介護が受けたくても重い負担を払えず、介護保険制度本来の役割が果たされていないことを指摘し、第41号議案には反対いたします。
最後に、請願第４号「低所得者層の
国民健康保険税と
介護保険料の負担を抜本的に軽減するための
条例改訂検討を求める請願について」は、採択の立場で意見を申し上げます。
請願の趣旨は、減免制度の運用上の改善、両事業に国、県の必要な財政支援を求め、両財政の安定的運営と負担の軽減を求めているものであり、請願の内容に賛成するものであります。
以上、討論を終わります。
12 ◯議長（吉原 孝君） 質疑、討論を終結し、採決に入ります。
まず、第４号議案「長崎市
後期高齢者医療に関する条例」、第12号議案「
長崎市立養護老人ホーム条例の一部を改正する条例」及び第18号議案「長崎市
特別養護老人ホーム条例を廃止する条例」、以上３件について一括して採決いたします。
各案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
13 ◯議長（吉原 孝君） 起立多数であります。
よって、第４号議案、第12号議案、第18号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第45号議案「平成20年度長崎市
病院事業会計予算」について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
14 ◯議長（吉原 孝君） 起立多数であります。
よって、第45号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第10号議案「長崎市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例」、第34号議案「平成20年度長崎市
国民健康保険事業特別会計予算」及び第44号議案「平成20年度長崎市
後期高齢者医療事業特別会計予算」、以上３件について、一括して採決いたします。
各案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
15 ◯議長（吉原 孝君） 起立多数であります。
よって、第10号議案、第34号議案及び第44号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第17号議案「長崎市
国民健康保険条例の一部を改正する条例」について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
16 ◯議長（吉原 孝君） 起立多数であります。
よって、第17号議案は原案のとおり可決されました。
次に、請願第４号「低所得者層の
国民健康保険税と
介護保険料の負担を抜本的に軽減するための
条例改訂検討を求める請願について」採決いたします。
本請願に対する委員長の報告は、不採択であります。委員長の報告どおり本請願を不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
17 ◯議長（吉原 孝君） 起立多数であります。
よって、請願第４号は不採択とすることに決定されました。
次に、第41号議案「平成20年度長崎市
介護保険事業特別会計予算」について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
18 ◯議長（吉原 孝君） 起立多数であります。
よって、第41号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第９号議案、第11号議案、第13号議案から第16号議案まで、第26号議案、第28号議案、第39号議案、第40号議案、第43号議案及び請願第２号、以上12件について一括して採決をいたします。
各案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決もしくは採択であります。委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
19 ◯議長（吉原 孝君） ご異議ないと認めます。
よって、第９号議案、第11号議案、第13号議案ないし第16号議案、第26号議案、第28号議案、第39号議案、第40号議案、第43号議案は原案のとおり可決され、請願第２号は採択することに決定されました。
なお、ただいま採択されました請願第２号につきましては、委員長から報告がありましたとおり、議長において関係機関に対し要請する措置を講ずることにいたしたいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
次に、
日程32
第５号議案 長崎市農業委員会に関する条例の
一部を改正する条例
から
日程36
第42号議案 平成20年度長崎市生活排水事業特
別会計予算
まで、以上５件を一括議題といたします。文教経済委員長の審査報告を求めます。13番西田実伸議員。
〔西田実伸文教経済委員長登壇〕
20 ◯13番（文教経済委員長 西田実伸君） ただいま議題となりました第５号議案ほか４件につきまして、文教経済委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。
初めに、第21号議案「公の施設の指定管理者の指定について」申し上げます。
本件は、高島海水浴場及び高島ふれあいキャンプ場の管理を行わせる指定管理者の指定を行おうとするものであります。
委員会におきましては、今回、新たに指定管理者の指定を行うに至った経緯、過去、両施設を含め、長崎市高島ふれあい海岸条例により設置されている３つの施設について、指定管理委託料に係る債務負担行為を一括して計上し、複数の指定管理者に分けて委託を行った理由について質すなど内容検討の結果、予算関係資料の作成にあたっては、より理解しやすい資料の作成を検討してほしいとの要望を付した賛成意見が出され、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第33号議案「平成20年度長崎市観光施設事業
特別会計予算」について申し上げます。
委員会におきましては、グラバー園の管理に係る基本協定書における、同園の入場者数が85万人を超えた場合の納付金等の取り扱いに対する考え方、同園における運営事業者による人員の適正配置に対する市の関わり方、今後の同園の夜間開園の実施に対する考え方、ロープウェイ事業運営費における土地借上料に係る土地所有者との交渉経過、稲佐山におけるロープウェイ事業等に関連して、スカイウェイの廃止に伴う同施設の撤去時期の検討状況について質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第36号議案「平成20年度長崎市中央卸売市場事業
特別会計予算」について申し上げます。
委員会におきましては、中央卸売市場における本市職員の配置体制、同市場に対する一般会計繰入金の適正化に対する考え方について質すなど内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
最後に、第５号議案「長崎市農業委員会に関する条例の一部を改正する条例」及び第42号議案「平成20年度長崎市生活排水事業
特別会計予算」の以上２件につきましては、いずれも異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
以上で、文教経済委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
21 ◯議長（吉原 孝君） これより質疑、討論を行います。
質疑、討論を終結し、ただいま議題となっております第５号議案、第21号議案、第33号議案、第36号議案及び第42号議案、以上５件について一括して採決いたします。
各案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
22 ◯議長（吉原 孝君） ご異議ないと認めます。
よって、第５号議案、第21号議案、第33号議案、第36号議案及び第42号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、
日程37
第22号議案 工事の請負契約の締結について
から
日程45
請願第１号 新幹線西九州ルートの建設中止を
求める意見書採択をお願いする請願について
まで、以上９件を一括議題といたします。建設水道委員長の審査報告を求めます。22番麻生 隆議員。
〔麻生 隆建設水道委員長登壇〕
23 ◯22番（建設水道委員長 麻生 隆君） ただいま議題となりました第22号議案ほか８件につきまして、建設水道委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。
初めに、第22号議案「工事の請負契約の締結について」申し上げます。
本件は、市道油木町西町線道路改良工事(2)の請負契約を締結しようとするものであります。
委員会におきましては、今回の契約方法が制限付一般競争入札によるものであり、その入札参加の資格要件に共同企業体による共同施工方式を採用し、土木一式工事に係る総合数値を高い点数に設定した理由について質したのであります。
この点理事者から、今回の工事は、大規模で、３年にわたる工事であることから、高度な施工技術、品質管理及び安全管理を要するため、今回の条件を設定したとの答弁があっております。
そのほか、資格要件の緩和に対する考え方、落札業者の施工実績について質すなど内容検討の結果、今回の工事に関しては、市内の業者で十分に対応可能であると考えられ、同意できないとの反対意見が出されたのであります。
一方、地元経済の活性化のために市内業者が幅広く参加できるよう十分配慮してほしいとの要望を付した賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第29号議案「平成19年度長崎市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）」について申し上げます。
今回の補正は、駐車場使用料が当初の見込みを下回ったことに伴い、同使用料を減額するとともに、一般会計繰入金を増額し、歳入の補てんをしようとするものであります。
委員会におきましては、桜町駐車場及び市民会館地下駐車場の使用料収入が当初の見込みを大幅に下回った原因及び今後の料金設定見直しの考え方について質したのであります。
この点理事者から、収入減の主な理由は、長崎さるく博'06が終了し利用者が減少したことや、近隣に100円パーキング方式の民間駐車場が増えたことなどによるものである。また、駐車場建設時の借入金の返済や民間事業者との競合を避ける観点などから、喫緊の料金値下げは困難であるため、今後、指定管理者と連携して利用促進のための方策を検討したいとの答弁があっております。
そのほか、近年の駐車場利用状況の推移、予算計上時における使用料収入見込みの積算方法について質すなど内容検討の結果、料金体系を工夫するなど市民サービスを考慮した経営努力をしてほしいとの要望を付した賛成意見が出され、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第46号議案「平成20年度長崎市水道事業会計予算」について申し上げます。
委員会におきましては、繰上償還による利息軽減効果と市民への還元に対する考え方、逓増型料金制度を見直す考え方、水道水の安全性を確保するための方策、未給水地区の現状と今後の解消計画について質すなど内容検討の結果、一部委員から、中小水源の活用、雨水利用、漏水防止対策などを含めた節水型都市づくりをさらに進めるべきであること。南部地区配水施設整備事業については、財政状況が厳しい時期ではなく、将来の事業として実施すべきであることなどを主な論拠とする反対意見が出されましたが、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第47号議案「平成20年度長崎市下水道事業会計予算」について申し上げます。
委員会におきましては、下水道事業に係る企業債の推移、合併地区における
激変緩和措置終了後の料金収入の見込み、大村湾に排出する処理水の管理、脱水ケーキ搬出処分業務委託に係る契約方法について質すなど内容検討の結果、一部委員から、下水道料金は、資本費の55％を算定基準としているが、施設の維持管理費の範囲で設定すべきであること。下水汚泥の処理については、過去に不適正な処理がなされた経緯もあることから、適切な契約と事業を実施すべきであることなどを主な論拠とする反対意見が出されましたが、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、請願第１号「新幹線西九州ルートの建設中止を求める意見書採択をお願いする請願について」申し上げます。
本請願の趣旨は、九州新幹線西九州ルートの建設中止を県及び国に対して要望してほしいというものであります。
委員会におきましては、理事者から新幹線の整備概要及び経済効果、新幹線導入による運行時間短縮の見込み、諫早─長崎間着工の今後の見通しについて説明を求めるなど内容検討の結果、新幹線は、全国のネットワークの大動脈であり、そこから外れることは、将来の都市の衰退につながることから、交流人口の拡大や経済流通の活性化のために必要であり、さらなる時間短縮に努力すべきであること。将来を担う子どもたちのためにも地理的に不利な本市が中央により接近できる新幹線の導入を実現すべきであること。団塊の世代などの受け入れのために新幹線は必要であり、加えて、まちおこし全体の施策にも取り組むべきであること。本市における経済効果を整理し、早期の諫早─長崎間の着工認可に努力すべきであることなどを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。
一方、本請願の趣旨を踏まえ、本市の厳しい財政状況の中、新幹線の整備は、市民の理解を十分に得られているとは言えないこと。長崎─福岡間の交通網は既に充実しており、時間短縮に対する経済効果に疑問があること。負担に対する本市の財政計画が十分でないことを主な論拠とする賛成意見が出されましたが、採決の結果、賛成少数で本請願を不採択とすべきものと決定した次第であります。
最後に、第23号議案「市道路線の認定及び廃止について」、第30号議案「平成19年度長崎市水道事業会計補正予算（第２号）」、第31号議案「平成19年度長崎市下水道事業会計補正予算（第２号）」及び第37号議案「平成20年度長崎市駐車場事業
特別会計予算」の以上４件は、いずれも異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
以上で、建設水道委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
24 ◯議長（吉原 孝君） これより質疑、討論を行います。15番五輪清隆議員。
25 ◯15番（五輪清隆君） ただいま議題となりました第22号議案「工事の請負契約の締結について（市道油木町西町線道路改良工事(2)）」に反対の立場で意見を申し上げます。
本工事は制限付一般競争入札が行われております。この工事の入札に参加する資格要件のうち、代表構成員の資格については、本市における土木一式工事に係る公示日現在の総合数値が1,300点以上であり、特定建築業の許可を有するものとなっております。土木工事に係る総合数値1,300点以上を有する地場の建設業者は、本市内に１件も存在しません。工事が特殊で、市内業者による施工が難しい場合には、この資格要件も合理的でありますが、本工事は専門家の意向を聞き取る中で、本市内業者で十分に施工できるという判断をしております。私たち市民クラブは、市道油木町西町線の早期完成については強く望みますが、市民の事業意欲と雇用確保を図り、公共事業による地元経済効果が求められている今日、市内業者育成に配慮のない、このような制限つき入札のあり方に賛同できません。
以上、本議案に反対の討論といたします。
26 ◯１番（中西敦信君） ただいま議題となりました第46号、第47号議案については、
委員長報告に反対の立場で意見を申し上げます。
第46号議案「平成20年度長崎市水道事業会計予算について」ですが、水道事業が地方公営企業法に基づく独立採算性であることは、市民のほとんどが利用している今日では実態に合わないものであり、賛成できません。
長崎県南部広域水道については、水需給計画が見直され、琴海町村松ダムは建設しないことが決定されています。また、南部広域水道事業での取水計画も下方修正されています。
そうした中、今年度も長崎県南部広域水道企業団繰出金として2,112万7,000円、出資金1,280万4,000円が計上されていますが、本明川ダム建設を前提にしている事業であり、認められません。ダム建設そのものが自然破壊、環境破壊で国民の批判を浴び、見直しが求められています。合併町の一定の水源を活用すれば、莫大な費用を使わずとも市民生活にかかわる水源は確保できます。よって、本事業の推進に疑念を持つものです。
今年度長崎市においても、雪浦第２ダムなどの建設は住民の根強い反対もあり、工事着工のめどが立たずに継続費が中止されたことでも明らかです。
よって、ダム依存計画は中止し、中小水源の活用、雨水利用、漏水防止対策などを含め、節水型都市づくりをさらに進めるべきです。南部地区配水施設整備事業は、総事業費約105億円で事業着手しているものですが、本市の財政状況が厳しいときに無理して行うものではなく、将来の事業として実施することを要求します。
続いて、第47号議案「平成20年度長崎市下水道事業会計予算」についてですが、下水道受益者負担金は税金の二重取りの性格が強く、賛成できません。合併町は新年度から上下水道の
激変緩和措置が切れ、長崎市の料金に順次合わせられ、結果、大幅な負担増になります。長崎市の下水道料金は同様の中核市でも非常に高い料金となっています。これは資本費の55％を料金の算定基準にしているからです。料金の算定基準は、施設の維持管理費程度にとどめることを求めるものです。
さらに、下水処理場の維持管理にかかわって、下水汚泥の処理について、本年度も５億円で委託契約を結ぶものですが、今日まで脱水ケーキの処理において、不法な処理がされてきたことに社会的な批判が起こっています。三方山における汚泥不法投棄問題は和解の方向で進んでいますが、しかし、実態は依然として改善がなされず実施されているものであり、早急に適切な契約と事業がなされるよう求めます。
最後に、請願第１号「新幹線西九州ルートの建設中止を求める意見書採択をお願いする請願について」は、
委員長報告に反対し、請願に賛成の立場から意見を申し上げます。
今月中にも武雄─諫早間の着工の認可が決定と言われています。本請願は、新幹線西九州ルート建設中止を求めるものです。その理由の第１は、新幹線と言われていますが、線路幅は現在のＪＲと同じであり、のぞみ、ひかりは来ないこと、第２は時間短縮の効果が少ないという問題、第３は建設費用と財政負担の問題が余りにも大きいことなどを理由としています。総額4,200億円もの巨費を投じてフリーゲージトレインを運行させ、長崎─福岡間の所要時間を20数分短縮するというものです。長崎シンクタンクはこの事業で89億円の経済効果があると試算しています。長崎から福岡までの交通体系は、バスが２時間15分で結び、平日で63往復、ＪＲの特急かもめは、１時間45分で結ばれ、１日50往復運転されるなど充実が図られているものです。新幹線の運行で特急かもめは長崎から姿を消し、わずか20数分の短縮で新幹線の高い運賃になり、経済効果があらわれるとは信頼できません。また、市の財政危機が叫ばれ、５年後には96億円の収支不足で基金が底をつくと発表したばかりであります。だからこそ、多くの県民、市民が新幹線導入に反対し、疑念の声を寄せているのです。
以上、多額な財政を投入し、経済効果が疑問視される新幹線導入に反対し、請願採択に賛成の意見を申し上げ、討論といたします。
27 ◯議長（吉原 孝君） 49番井原東洋一議員。
〔井原東洋一君登壇〕
28 ◯49番（井原東洋一君） 請願第１号「新幹線西九州ルートの建設中止を求める意見書採択をお願いする請願について」の
委員長報告は不採択でありますが、私は、
委員長報告に反対し、本会議において各議員の賛同をいただき、本議案が採択されるよう意見を申し上げます。
九州新幹線西九州ルート、147キロメートルのうち、30％の距離にすぎない武雄温泉から諫早間、45キロメートルが着工されるとの動きで、長崎市発展の救世主があらわれたかのように、管財と一部政界にも35年来の悲願だと、期待可能性を最大限に高揚させている向きがあり、私はこの現象を新幹線症候群と呼んでいます。
しかし、市民の考えは落ち着いています。もともと開発着手以来、10年を経ていまだに実用化のめどが立っていないフリーゲージトレインを導入する予定での西九州ルートには、山陽新幹線や鹿児島ルートを走行しているようなのぞみやひかりやこだまなどの高速車両は絶対に入ってこれません。また、長崎を出発した車両が、博多以遠に乗り入れられる可能性は、理論上も物理的にもゼロに等しいものであります。県、市とも新幹線ホーム内で乗り換えられるので、乗り換え時間が15分短縮されると説明しているありさまであります。しょせんは博多までの短距離輸送機関にすぎないものを、流線型で鼻が異常に長いのぞみ型など、大型車両の絵を見せ、あたかも関東、関西から長崎への相互乗り入れが可能であるかのような誇大広告で幻想を振りまいていることは、正しい行政姿勢ではありません。
長崎県の中期財政見通しによれば、12年度までの５カ年間で600億円の財源不足が生じ、12年度には基金を取り崩してなお88億円が不足し、財政再建団体へ転落する可能性が発表されており、長崎市の中期財政見通しでも、今後５カ年間で96億円の財源不足が生じ、基金は12年度に底をつくとの見通しが立てられています。
このような県、市の深刻な財政事情、駅周辺再開発と連続立体事業の新たな負担、肥前山口から諫早間の在来線買収費14億円と、将来に及ぶ年間数億円の維持管理費負担、在来線運行に伴うＪＲの運行赤字の負担、工事着工後、例外なく上昇するであろう事業費の見通し、大都市への確実な人口流出の想定、長崎中心市街地の空洞化の進行と新たな対策の必要性、佐賀県民へ公約している佐賀県負担分の肩がわりについては、未知数ながらも避けられないこと、来客需要予測が平成13年には１万5,600人だったのに、先日発表の予想密度は30年間平均で１日当たり6,500人とされ、採算ラインが相当低下したこと、時間短縮効果は僅少であること、博多までの料金が1.7倍以上と予測されること、バスとの激しい競合に敗北するであろうことが見通されること、以上のような問題点を抱えた「えせ新幹線」の挙行の現実に目を覚まし、膨大な投資をやめて、むしろ、在来線を直線化、一部複線化など、改良利用するスーパー特急のほうがはるかに時間短縮され、ロマン性も高く、投資効果が高いことを正しく認識すべきであります。むだな巨大公共投資にきっぱりと歯どめをかけるべきことを訴えて、議員皆さんへ賛同を呼びかけ、私の意見といたします。＝（降壇）＝
29 ◯議長（吉原 孝君） 質疑、討論を終結し、採決に入ります。
まず、第22号議案「工事の請負契約の締結について」採決いたします。本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
30 ◯議長（吉原 孝君） 起立多数であります。
よって、第22号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第46号議案「平成20年度長崎市水道事業会計予算」について採決いたします。本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
31 ◯議長（吉原 孝君） 起立多数であります。
よって、第46号議案は原案のとおり可決されました。
次に、請願第１号「新幹線西九州ルートの建設中止を求める意見書採択をお願いする請願について」採決いたします。本請願に対する委員長の報告は、不採択であります。委員長の報告どおり本請願を不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
32 ◯議長（吉原 孝君） 起立多数であります。
よって、請願第１号は不採択とすることに決定されました。
次に、第47号議案「平成20年度長崎市下水道事業会計予算」について採決いたします。本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
33 ◯議長（吉原 孝君） 起立多数であります。
よって、第47号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第23号議案、第29号議案から第31号議案まで及び第37号議案、以上５件について一括して採決いたします。各案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
34 ◯議長（吉原 孝君） ご異議ないと認めます。
よって、第23号議案、第29号議案ないし第31号議案及び第37号議案は原案のとおり可決されました。
次に、
日程46
第25号議案 平成19年度長崎市一般会計補正予
算（第５号）
及び
日程47
第48号議案 平成19年度長崎市一般会計補正予
算（第６号）
以上２件を一括議題といたします。まず
総務委員長の審査報告を求めます。31番
板坂博之議員。
〔
板坂博之総務委員長登壇〕
35 ◯31番（
総務委員長 板坂博之君） ただいま議題となりました第25号議案ほか１件について、
総務委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。
はじめに、第25号議案「平成19年度長崎市一般会計補正予算（第５号）」のうち、
総務委員会所管部分において、特に質疑、意見が集中した点についてご報告申し上げます。
まず、歳出につきましては、種々内容を検討した次第であります。
次に、歳入につきましては、長崎市土地開発公社貸付金元金収入を120億円減するとともに、これに対応する財源として市庁舎建設整備基金から100億円を借り入れ、財政調整基金から20億円を繰り入れようとする予算が計上されております。
委員会におきましては、土地開発公社への長期貸付の財源として、市庁舎建設整備基金を用いる理由と、確実に同基金への返還を履行するための本市の取り組み方針について質したのであります。
この点理事者から、土地開発公社の塩漬け土地問題は全国的にも大きな問題となっており、国が土地開発公社の経営健全化に向けた支援制度を見直している今、この機会を逃さずに取り組むこととし、いったんは内部の基金を活用したい。その上で、今後、早期事業化を図りつつ、財源をつけて公社から土地を買い戻し、その買い戻し相当分を公社から返還させることで、確実に基金に戻していくという強い決意をもって、この問題の解決に努めるとの答弁があっております。
そのほか、公社からの土地買戻しの具体的なスケジュール、公社保有土地の鑑定評価の必要性、現在の公社の予算の詳細な内容、公社と市の人事交流の状況、今後の公社のあり方に対する検討の必要性について質すなど内容を検討した次第であります。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、これまでの土地の先行取得に対する責任の所在が不明確なまま、公社保有土地の簿価と時価の差の調査も行わず、市庁舎建設整備基金からの借入金を財源として、公社に貸し付けることに同意できないこと。同基金の100億円の繰り替え運用について、本当に基金に返ってくるのか確信できないことなどを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。
一方、市庁舎建設整備基金は、これまで積み上げてきた大切な基金であり、委員会で示された10年以内に返済されるという計画を確実に実施してほしい。土地開発公社の経営健全化計画も策定されており、同計画が達成されることを信じ、賛成したい。基金への返還の確実な履行などに対する、今後の市の取り組みに期待し、賛成したい。公社や第３セクターが地方自治体の財政を圧迫しているのは全国的な問題であり、これをひとつの契機として、真剣に本市財政の建て直しを図ってほしい。今回の委員会審査において指摘された問題点について、行政は真摯に受け止め、改善を図ってほしいとの要望を付すなどした賛成意見が出され、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第48号議案「平成19年度長崎市一般会計補正予算（第６号）」につきましては、歳出、歳入等について、種々内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
以上で、
総務委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
36 ◯議長（吉原 孝君） 次に、
厚生委員長の審査報告を求めます。20番
小森あきと議員。
〔
小森あきと厚生委員長登壇〕
37 ◯20番（
厚生委員長 小森あきと君） ただいま議題となっております第25号議案「平成19年度長崎市一般会計補正予算（第５号）」のうち、
厚生委員会所管部分における審査の経過並びに結果について、以下、特に、質疑、意見が集中した点をご報告申し上げます。
まず、民生費におきましては、保育所整備費補助に係る繰越明許費が計上されております。
委員会におきましては、一部の保育所の繰越明許費が予算現額の約７割を占めていることから繰り越しの理由について質すなど内容を検討した次第であります。
次に、衛生費におきましては、二次救急医療体制の病院群輪番制病院が行う救急医療機器の整備に対する補助金が計上されております。
委員会におきましては、補助制度の対象とはならない公的病院が設備整備を行う際に二次救急医療圏を構成する長与町、時津町及び西海市に対し応分の負担を求める考え方、同輪番制病院の合併後の見直しの必要性、救急医療機器の整備を補助する病院の選定基準について質すなど内容を検討した次第であります。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
以上で、
厚生委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
38 ◯議長（吉原 孝君） 次に、文教経済委員長の審査報告を求めます。13番西田実伸議員。
〔西田実伸文教経済委員長登壇〕
39 ◯13番（文教経済委員長 西田実伸君） ただいま議題となっております第25号議案「平成19年度長崎市一般会計補正予算（第５号）」のうち、文教経済委員会所管部分における審査の経過並びに結果について、以下、特に、質疑・意見が集中した点をご報告申し上げます。
まず、衛生費において、長崎衛生公社補助金が計上されておりますが、委員会におきましては、同公社の経営改善に向けた取り組みの内、同公社における正規従業員の給与水準の見直し状況及び今後の見直しに対する考え方について質したのであります。
この点理事者から、同公社における正規従業員の給与水準については、経営側が労働組合に対し、おおむね20％削減とする提案を行い、現時点で、業務手当の全廃をはじめとする諸手当の見直しなどにより、約10％の削減について、労使間で合意がなされたところであり、現在、引き続き、労使双方からなる小委員会において、基本給や定期昇給を含めた見直しについて、交渉が継続されている。今後の給与水準の見直しについても、民間企業の状況等を勘案し、見直すべき所はしっかりと見直すよう、引き続き、経営陣と一体となって取り組みたいとの答弁があっております。
そのほか、同公社における事務部門に係る人員体制の見直しに対する考え方、再雇用従業員の業務別平均年収、今後の同公社の経営改善に対する考え方について質すなど内容を検討した次第であります。
次に、農林水産業費におきましては、三和宮崎地区ほ場整備事業の今後のスケジュール、漁港県施行事業費負担に係る繰越明許費に関連して、長崎漁港臨港道路畝刈琴海線の整備状況について質すなど、内容を検討した次第であります。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、長崎衛生公社補助金については、これまで議会からの指摘等もありながら、真剣に取り組んでこなかった行政にも業績悪化に至った要因の一端があると考えられることから、今後は、行政の責任を果たすべく、し尿収集のあり方について、抜本的な対策を講じてほしい。
今回の改革については、関係者の努力に敬意を表するが、それでもなお貴重な一般財源による負担が予定されていることから、今後も経営改善に向けて努力してほしい。
行政の負担をできるだけ軽減しつつ、同公社の従業員が安心して働くことができるような体制を整えてほしい。
今後とも、同公社の従業員との相互理解の中で、経営改善を実施してほしいとの要望を付した賛成意見が出され、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
以上で、文教経済委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
40 ◯議長（吉原 孝君） 次に、建設水道委員長の審査報告を求めます。22番麻生 隆議員。
〔麻生 隆建設水道委員長登壇〕
41 ◯22番（建設水道委員長 麻生 隆君） ただいま議題となっております第25号議案「平成19年度長崎市一般会計補正予算（第５号）」のうち、建設水道委員会所管部分における審査の経過並びに結果について、以下、特に質疑・意見が集中した点についてご報告申し上げます。
土木費におきまして、各種道路整備事業等に係る繰越明許費が計上されております。
委員会におきましては、スラブ補強を必要とする市道路線の今後の整備の予定、伊王島循環線地方道路交付金事業ほか２件に係る予算見積もりの際の工法検討のあり方、各種道路整備事業等において、事業費を繰り越したことに対する見解、急傾斜地崩壊対策県施行事業費負担において、事業の実施を求める地域住民からの要望等の状況について質すなど内容を検討した次第であります。
そのほか、えがわ運動公園地すべり防止事業費において、同公園の開放の時期と周辺自治会等への周知のあり方について質すなど内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
以上で、建設水道委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
42 ◯議長（吉原 孝君） これより質疑、討論を行います。２番
内田隆英議員。
43 ◯２番（内田隆英君） ただいま議題となりました第25号議案「平成19年度長崎市一般会計補正予算（第５号）」につきましては、
委員長報告に反対する立場から意見を申し上げます。
本議案は、平成19年６月に公布された地方公共団体の財政の健全化に関する法律を受け、長崎市土地開発公社へ短期貸付を行っていたものを長期貸付に切りかえることにより公社の経営健全化を図ろうとするものです。そのために、現在、長崎市土地開発公社が所有する土地を、一時、長崎市の財政にストックし、平成30年までに公社が買い戻しを行おうというものです。補正予算額は、市庁舎建設整備基金から100億円、財政調整基金から20億円を補正するというものです。しかし、長崎市土地開発公社が保有する用地は、簿価額では128億円で計画どおり償還できるか甚だ疑問であり、到底賛成できません。
以上、討論といたします。
44 ◯議長（吉原 孝君） 質疑、討論を終結し、ただいま議題となっております第25号議案「平成19年度長崎市一般会計補正予算（第５号）」について採決いたします。本案に対する各委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
45 ◯議長（吉原 孝君） 起立多数であります。
よって、第25号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第48号議案について採決いたします。本案に対する
総務委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
46 ◯議長（吉原 孝君） ご異議ないと認めます。
よって、第48号議案は原案のとおり可決されました。
次に、
日程48
第32号議案 平成20年度長崎市一般会計予算
を議題といたします。
まず、
総務委員長の審査報告を求めます。31番
板坂博之議員。
〔
板坂博之総務委員長登壇〕
47 ◯31番（
総務委員長 板坂博之君） ただいま議題となりました第32号議案「平成20年度長崎市一般会計予算」のうち、
総務委員会所管部分における審査の経過並びに結果について、以下、特に、質疑・意見が集中した点をご報告申し上げます。
まず、歳出であります。
各款にわたる給与費におきましては、地域手当と単身赴任手当の考え方、昇給短縮制度の見直しの必要性、再任用職員数の今後の見通し、時間外勤務手当の縮減のための取り組み内容、各行政センターにおける今後の職員配置の考え方について質すなど内容を検討した次第であります。
次に、総務費におきましては、市長等の交際費の支出基準、市民力推進委員会の委員の構成と具体的な取り組み内容、国際墓地の墓石損壊の原因である立ち木等への対応策、ながさき暮らし推進のため旧高島町長公舎、教育長公舎を改修し活用する必要性と、これらの改修に要する経費の積算根拠、若者のまち推進計画における「若者」の年齢の定義、市役所ホームページリニューアルの具体的な進め方、長崎の教会群が世界遺産に登録された場合のメリット・デメリットの内容、自然災害防止事業で採用する無人化機械工法の県内における実績の有無、行政センターだよりの廃止理由と、合併地域における地域情報紙の必要性、管理職研修を週休日や勤務時間外に行う考えの有無、未収金対策のための本市の取り組み状況について質すなど、内容を検討した次第であります。
次に、衛生費におきましては、高島いやしの湯や三和地区にある健康づくりセンター等の利用者数について質すなど、内容を検討した次第であります。
次に、消防費におきましては、消防力の基準に照らした本市の消防職員等の充足率、防火水槽の給水装置の設置状況、救急患者搬送時における医療機関の受け入れ状況、広域消防を担う本市が、関係する自治体に対し応分の負担を求める必要性について質すなど、内容を検討した次第であります。
次に、歳入におきましては、道路特定財源の暫定税率継続を前提に歳入を計上した予算編成のありかた、暫定税率が廃止された場合の本市の対応方針、国の税制改正による本市財政及び市民生活への影響、本市職員から徴収する駐車場料金の基準と、駐車場敷地等における事故発生時の考え方、朝鮮総連施設に対する課税方針について質すなど、内容を検討した次第であります。
さらに、総括的な問題として、地方交付税の大幅削減など厳しい環境における本市の行財政運営の考え方、地方債残高の今後の見通し、一時借入金の限度額見直しの必要性について質すなど検討を加えた次第であります。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、現在、国会において継続・廃止が議論されている道路特定財源、暫定税率問題にかかわって、暫定税率が継続されることを前提とする歳入15億4,000万円を含む本予算については、現時点における法の措置が不透明な中での予算編成であり、認められないこと。議会費における海外視察費については、本市の財政状況、市民の声等を考慮し、見直しの必要があること。長崎市国民保護計画については、計画策定自体を断念すべきであること。行政改革の取り組みによる人員削減については、業務の廃止、縮小を伴っており、本来の行政改革の目的である市民サービス向上とは逆行していることなどを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。
一方、元船町の土地建物に関する和解については、計画どおり土地等の明け渡しを受けるとともに、今後の活用計画を早急に決定してほしい。未収金対策については、全庁一丸となって今後とも取り組んでほしい。市債の発行については、安易な発行はつつしみ、財政健全化に努めてほしい。市民力の活用については、大事なことではあるが、一方で、個人・地域・団体などのエゴに巻き込まれ、重要な政策の判断を誤ることのないよう注意してほしい。消防を初めとする広域行政については、関係する自治体に応分の負担を求めてほしい。現業職を含めた本市職員の処遇については、硬直化した財政状況の改善のためにも、抜本的な取り組みを行ってほしい。若者のまちの推進については、定住人口・交流人口の拡大が本市の発展にとって重要な課題であり、積極的に推進してほしい。財源確保については、全庁をあげてあらゆる角度から努力してほしいなどの要望を付した賛成意見が出されましたので、採決の結果、可否同数となり、委員長採決により、原案を可決すべきものと決定した次第であります。
以上で、
総務委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
48 ◯議長（吉原 孝君） 次に、
厚生委員長の審査報告を求めます。20番
小森あきと議員。
〔
小森あきと厚生委員長登壇〕
49 ◯20番（
厚生委員長 小森あきと君） ただいま議題となっております第32号議案「平成20年度長崎市一般会計予算」のうち、
厚生委員会所管部分における審査の経過並びに結果について、以下、特に、質疑・意見が集中した点についてご報告申し上げます。
まず、総務費におきましては、青色回転灯パトロール活動に対する支援内容、自治会活動に関する保険の内容、平和推進専門会議費について本市の平和推進とのかかわり、平和推進協会へ若い世代が主体的に活動に参加するための方策と会員数増への取り組み、少年平和と友情の翼事業に参加した学生の継続的な平和意識高揚への取り組み、原爆展開催に係る開催地とその効果について質すなど内容を検討した次第であります。
次に、民生費におきましては、老人交通費助成事業における対象者への交付方法、社会福祉協議会の業務内容、救護施設みどり荘整備費補助の移転改築における考え方、こんにちは赤ちゃん事業費を民生委員児童委員へ委託した場合の同委員一人当たりの受け持ち件数と保健師ではなく民生委員児童委員が訪問する理由、合併町における児童クラブの今後の設置計画、民間保育所と比較し公立保育所の保育料収納率が低い理由及び不納欠損に対する考え方、病後児保育施設の今後の設置計画、原爆被爆者援護給付費のうち認定被爆者年末見舞金と死亡弔慰金を廃止するに至った経緯について質すなど検討を加えた次第であります。
次に、衛生費におきましては、夜間急患センター運営費において今後の運営の考え方、健康診査費の予算内訳、長崎市医師会看護専門学校卒業生の市内での就職状況、小児むし歯予防費においてフッ素スプレー配付の効果、火葬場施設整備事業費について、時津・長与町に設備費負担を求める考え方について質すなど内容を検討した次第であります。
次に、教育費におきましては、幼稚園の耐震化推進事業について耐震診断及び実施設計の委託先の決め方と工事施行に係る見込額、小学校区子どもプラン推進事業における活動方法について質すなど内容を検討した次第であります。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、自衛官の募集事務費、長崎県戦没者慰霊奉賛会補助金については、憲法違反の疑いがあることから認められないこと、原爆資料館の入館料を無料化するなど、平和を推進していく取り組みが不十分であると考えられることから認められないこと、住民のプライバシーにかかわる情報が流出する恐れがある住民基本台帳ネットワークシステム管理運営費及び住民基本台帳カード・市民カード交付事業費については賛成することができないこと、同和対策事業費については、既に同和問題は解消されているという立場であること、
後期高齢者医療制度は、実施すべきではないという見解であること、こんにちは赤ちゃん事業については、民生委員児童委員ではなく保健師が訪問すべきであり賛成できないこと、小児むし歯予防費については、安全性にさまざまな見解があるフッ素スプレーを配付することは疑問があること、保健環境試験所の環境対策試験検査に係る部分を民間委託することは賛成できないことなどを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。
一方、青色回転灯パトロール活動費補助については、現場の実態に沿った支援対策を今後、検討してほしいこと、平和推進協会については、会員の活性化を図ってほしいこと、社会的弱者に対する国の制度が厳しい中、地域福祉計画の策定などについて着実に実行してほしいこと、こんにちは赤ちゃん事業費については、事業を実施していく中で見直すべきところは見直しを行ってほしいこと、夜間急患センター運営費については、医師の過重な負担とならないよう努力してほしいこと、被爆体験者支援事業については、国に対して早急に働きかけ、全員救済に向けて全力で取り組んでほしいこと、妊産婦健康診査費については、年次的な計画を立て、さらに拡充に向けて努力してほしいこと、
後期高齢者医療制度については、制度の趣旨説明を住民に対ししっかり行い、また検証を常に行いながら不足する部分については市独自の支援策を考えてほしいこと、こども基金、
後期高齢者医療制度など事業を進めるに当たって、いかに行政を持続、展開させていくか、今後、しっかり実効させるための努力を行ってほしいことなどを主な論拠とする賛成意見が出されましたので、採決の結果、可否同数となり、委員長採決により、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
以上で、
厚生委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
50 ◯議長（吉原 孝君） 次に、文教経済委員長の審査報告を求めます。13番西田実伸議員。
〔西田実伸文教経済委員長登壇〕
51 ◯13番（文教経済委員長 西田実伸君） ただいま議題となっております第32号議案「平成20年度長崎市一般会計予算」のうち、文教経済委員会所管部分における審査の経過並びに結果について、以下、特に、質疑・意見が集中した点をご報告申し上げます。
まず、総務費におきましては、芸術文化活動助成事業において、新たに合併地区に係る事業を助成対象に加えた理由、ブリックホールにおける舞台運営スタッフの人材確保に対する考え方、道の駅夕陽が丘そとめの経営改善に向けた取り組み状況、ペンギン水族館の入館者数の増加に向けた各種観光イベント等との連携に対する考え方について質すなど、内容を検討した次第であります。
次に、衛生費において、ごみ収集委託費が計上されておりますが、委員会におきましては、民間委託地区において、随意契約による委託地区と、競争入札による委託地区との間で不均衡があることから、今後の契約方法の見直しに対する考え方について質したのであります。
この点理事者から、現在、随意契約による委託を行っている旧市内の４業者については、ごみ収集業務を専業としてきた過去の経過もあり、業者の事業基盤の強化等の観点から、ただちに競争入札を導入することは困難であるが、現在では受託業者の数も増え、また、本市の厳しい財政状況の中、直営地区においても行政改革を進めていることから、今後も随意契約による委託を続けることは難しいと考えており、他の地区と同様、競争入札の実施に向けた準備を進めて行きたいとの答弁があっております。
次に、同じく衛生費において、新西工場建設予定地検討委員会費が計上されておりますが、委員会におきましては、新西工場の建設に当たり、有利な財源である合併特例債を活用するためには、平成27年度中の完成が必要であることから、今後の建設用地の選定及び地元との合意形成の実現など、建設事業の早期実現に向けた決意表明を求めるとともに、現西工場の耐震性及び今後の耐用年数の見通しについて質すなど、内容を検討した次第であります。
そのほか、下水道認可区域内における浄化槽の設置費用の負担に係る上下水道局との協議の有無、三方山水源環境保全委員会を設置するに至った経緯、行政代執行による不適正産業廃棄物の除去に係る費用負担の考え方について質すなど、論議を重ねた次第であります。
次に、農林水産業費におきましては、本市における遊休農地が増加する中、ほ場整備事業により新たに農地を整備する理由、第14回全国棚田サミット開催のＰＲ及び宿泊客の確保に向けた取り組み状況、これまでの地産地消推進事業による成果、地元農産物の学校給食への導入状況、間伐材活用促進事業における間伐材の活用方法、いこいの里の未開発地域の整備及び利用方法に対する考え方、水産業振興費による各種施策の実施地区の選定方針について質すなど内容を検討した次第であります。
次に、商工費におきましては、浜んまち６商店街地区に対する過去の支援実績及び今後の支援に対する基本的な考え方、神ノ島工業団地への企業誘致に向けた取り組み状況、企業立地奨励条例における各種奨励制度の見直しに向けた検討状況、産業情報支援センターによる経営革新セミナーの開催計画、本市観光の推進に向けた長崎国際観光コンベンション協会との役割分担に対する考え方、稲佐山山頂の活性化について、過去、各種会議等において検討してきたにもかかわらず、今回新たに稲佐山山頂魅力向上プランを策定する理由、やすらぎ伊王島の施設整備に対する考え方、長崎歴史文化博物館運営費負担金に関連して、同博物館の運営が可能な地場企業の育成に対する考え方について質すなど内容を検討した次第であります。
次に、教育費におきましては、長崎県公立学校施設整備期成会負担金のあり方、不登校対策におけるメンタルフレンド及び心の教育充実推進事業における各種相談員の適正配置及び人材の確保に対する考え方、就学援助費に係る認定率の他都市との比較、市立小中学校に係る耐震改修の進捗状況、市立図書館の運営事業者に対する指揮命令及び従業員の研修に対する本市の関わり方、給食調理業務の民間委託に対する基本的な考え方、公費負担により給食費収納事務委託を行う考え方について質すなど、内容を検討した次第であります。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、ごみ収集業務やし尿収集業務は、自治体の固有事務であり、直営運営が望ましいこと。
ごみ収集業務の民間委託により、市民サービスの低下及び労働環境の悪化が懸念されること。
学校給食については、安全・安心な食育が問われている今日こそ、責任ある学校給食を提供するため、直営運営が望ましいこと。
給食調理業務の民間委託は、職業安定法に抵触する偽装請負の疑いがあること。
準要保護児童生徒給食援助費については、今回の予算が小中学校の給食費の値上げを前提に計上されており、認められないこと。
私立学校振興費補助金が減額されており、私立学校の教育条件の維持向上及び保護者負担の軽減の後退につながること。
第35回九州地区人権同和教育夏期講座開催費補助金については、同和対策関連予算であると考えられることから、一般行政への一刻も早い見直しを求める立場であることなどを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。
一方、ごみ収集委託については、競争入札による委託地区と、随意契約による委託地区との不均衡を一日も早く解消するよう、見直しを行ってほしい。
新西工場の建設に当たっては、有利な財源である合併特例債を活用した建設を行うため、地域住民の声に真摯に耳を傾け、早急に事業を進めてほしい。
水産業は本市の三大基幹産業の一つでもあることから、今後も、市における水産技術職員の継続配置に力を入れてほしい。
企業誘致推進事業における企業立地奨励金の内、土地取得奨励金については、その経済効果等に疑問があることから、今後の同奨励金交付のあり方については、本市の厳しい財政状況を勘案し、十分な検討を行ってほしい。
教育費における長崎県公立学校施設整備期成会負担金については、陳情政治の名残であり、国に対する各種要望については、直接、県を通じて実施してほしい。
給食費収納事務委託については、給食費の性格と公金の支出について整合性がないと考えるが、理事者からの、今後しかるべき対応を検討したいとの答弁をもって了としたいとの要望を付すなどとした賛成意見が出され、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
以上で、文教経済委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
52 ◯議長（吉原 孝君） 次に、建設水道委員長の審査報告を求めます。22番麻生 隆議員。
〔麻生 隆建設水道委員長登壇〕
53 ◯22番（建設水道委員長 麻生 隆君） ただいま議題となっております第32号議案「平成20年度長崎市一般会計予算」のうち、建設水道委員会所管部分における審査の経過並びに結果について、以下、特に質疑・意見が集中した点についてご報告申し上げます。
まず、総務費におきましては、屋上緑化推進費において、同事業に係る補助制度の周知状況、屋上緑化による温暖化防止の効果、視点場からの景観形成に配慮した屋上緑化推進の考え方、花のあるまちづくり事業において、植栽等の維持管理に係る委託の方法について質すなど内容を検討した次第であります。
次に、衛生費におきましては、長崎県南部広域水道企業団繰出金において、本明川ダムの完成の見通し、同企業団からの計画受水量見直し後の各構成団体の受水量とその割合、石綿セメント管更新事業において、石綿セメント管の更新計画や水道水の水質への影響について質すなど内容を検討した次第であります。
次に、農林水産業費において、あぐりの丘運営費が計上されておりますが、いこいの里の充実に向けた考え方、将来的に教育施設としての活用も含めた、いこいの里のあり方について質すなど内容を検討した次第であります。
次に、土木費において、稲佐山山頂駐車場整備事業費が計上されておりますが、委員会におきましては、同駐車場の完成予定、完成後は稲佐山山頂まで車による乗り入れが可能となることから、利用者の増加に伴う渋滞緩和策及び展望台のレストランなどとの連携による稲佐山山頂の活性化に向けての考え方について質したのであります。
この点理事者から、同駐車場の完成は平成20年度末を予定している。ゴールデンウィークなどにおいては、多くの利用者が見込まれることからガードマンの配置、マイクロバスの活用などの対策を検討したい。稲佐山山頂の活性化については観光部とも連携し、検討したいとの答弁があっております。
そのほか、長崎県道路協会負担金において、同協会の概要と事業内容、各種道路整備事業に係る国の補助、起債等の制度に対する見解や用地交渉が長期化する地権者との交渉の進め方、指定道路調査費において、事業期間内での調査完了の見通し、街路灯維持管理費において、街路灯の今後の設置見込みと管理のあり方、同事業に関連して、民間の団体が設置した街路灯の電気代の一部を助成する考えの有無、市町村建設計画に係る旧外海町の道路整備の進捗の見通し、離島航路維持対策費において、補助対象航路に係る運航事業者の用船料等の内訳と国が定める航路の標準キロ当たり賃率を上回った場合の国庫補助の見込み、長崎駅周辺地区区画整理事業調査費等において、市の財政状況が厳しい中で、事業費に係る本市と県の負担割合の考え方、老朽危険空き家対策費において、市内の老朽危険空き家の状況と安全の確保のための同家屋の所有者に対する指導の状況、コミュニティバス運行費において、利用者がふえず赤字が続いているらんらんの運行を継続する理由について質すなど内容を検討した次第であります。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、一部委員から本予算には道路特定財源の暫定税率部分が盛り込まれているが、この暫定税率部分は、国会の場でその是非をめぐって論議がされている最中であり、その取り扱いについては未確定であることから、未確定のものを織り込んだ本予算については認められないこと。長崎県南部広域水道企業団繰出金は、南部広域水道事業について本明川ダム計画を前提としての水道計画であり、今日、ダム計画は自然破壊につながることから見直しが進んでおり、全国的に慎重であることから賛成できないこと。長崎県道路協会負担金など各種協会の負担金は、かつての陳情政治の名残であり廃止すべきであること。東長崎土地改造事業費の平間・東地区は、住民の合意が十分でなく、かつ、減歩率が28.4％と住民の負担が大きく納得できないこと。新幹線対策費は、現時点においても県民、市民の多くが必要ないとの意見を持っており、合意も実現されていないことや、今日の社会情勢の中では、費用対効果に疑問がある新幹線建設よりも市民生活の向上や福祉の充実のために予算を活用すべきであり賛成できないことなどを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。
一方、本予算は、地方財政計画や本市の予算編成方針にのっとって計上されており、市民は各事業の完成を強く望んでおり、早急に実施に移せるよう努力してほしい。安全・安心のまちづくりのためには、道路のネットワークの整備が必要であり、無駄がないように着実に事業を進めてほしい。あぐりの丘運営費については、同施設の位置付けをどうするのか研究、検討を重ね、全体的ないこいの里の構想を早くまとめてほしい。九州新幹線西九州ルートは、30年来の県、市町村の悲願であり、諫早─長崎間の早期認可に全力を集中してほしいなどの要望を付した賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
以上で、建設水道委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
54 ◯議長（吉原 孝君） 休憩いたします。午後は１時10分から再開いたします。
＝休憩 午後０時６分＝
───────────
＝再開 午後１時10分＝
55 ◯議長（吉原 孝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、田中洋一議員ほか14名からお手元に配付いたしておりますとおり、「第32号議案平成20年度長崎市一般会計予算の組み替えを求める動議」が提出されており、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
本動議につきまして、提出者の説明を求めます。40番田中洋一議員。
〔田中洋一君登壇〕
56 ◯40番（田中洋一君） 第32号議案「平成20年度長崎市一般会計予算」について、組み替えを求める動議理由について申し上げます。
今、国会では道路特定財源制度について、制度そのものに対する議論とともに、暫定税率を10年間延長する法案の審議が行われています。この暫定税率制度は、34年前に道路整備を加速することを理由に設けられた上乗せ税率で、暫定税率は臨時異例の措置であり、当初は２年間限りの措置として導入されましたが、これが34年間も継続していること自体が異常なものであります。
政府・与党は、暫定税率を含む道路特定財源で、今後10年間で総額59兆円規模の道路整備事業を決定していますが、全国で不要・不急のむだな道路が散見されます。また、道路建設コストが水増しされたり、国の道路建設基準が過剰なため、割高なコストになっていたり、道路官僚の勝手な解釈による使い道の拡大など、大きなむだがあります。私どもはこれらのむだを徹底的になくすことにより、暫定税率を廃止しても真に必要な道路をつくることができると考えています。
本来、暫定税率は平成20年３月末をもって廃止されることが法律上定められており、暫定税率廃止は、この法律の規定をそのまま施行するものであります。政府・与党が新たに提案した暫定税率を10年間延長する法案は、いまだ国会では成立していません。
そのような中で、市長は平成20年度長崎市一般会計予算を暫定税率が維持継続されることを前提に、道路特定財源の暫定税率相当額15億4,000万円を含めて編成しており、私ども市民クラブは、法律が未成立の中で提案されている本一般会計予算については同意することはできず、組み替えを求めるものであります。
以上で提案理由の説明を終わります。＝（降壇）＝
57 ◯議長（吉原 孝君） これより、ただいまの動議に対する質疑、討論を行います。41番前田哲也議員。
58 ◯41番（前田哲也君） 昨年９月に長崎市議会において、道路特定財源を十分確保するようという内容の意見書を提出し、道路特定財源暫定税率堅持の立場の会派として、今動議に対し賛成しがたく、提出者に対し２点の質問をさせていただきます。
今国会で議論されている中、全国どこの自治体も地方財政計画の中では暫定税率が延長されるという前提で財源フレームが組まれ、また、国がその実行を担保するという形で、それぞれの自治体で予算措置されています。国会の動向を見きわめ、その前提条件が崩れたときには、その際に正式な手続の中で予算の修正を行えばよいと思いますし、地方交付税等も含め、国から交付される税についてはすべてこの時期に確定したものはなく、確定後、その都度補正予算等の手続の中で対応しているということも含め、あえてこの件に限り独自財源を充てるというのはどういう意味合いがあるのか、まずお尋ねいたします。
次に、過日の本会議の質疑、答弁でも、再三田上市長が、本市においてはまだまだ道路整備が必要という認識の中、道路特定財源の堅持、延長指示を答弁してきています。動議を出された会派は、道路特定財源の廃止を念頭に置いた上での今回の動議の提案と理解していますが、そうであるなら、本市の道路行政の財源については、財政調整基金は一時的なものでしょうから、根本的にこの財源をどう補おうとしているのか、所属する党の見解でも結構ですので、具体的にお答えください。
あわせて、財政調整基金は現在31億円ありますが、この厳しい財政状況の中で、今回、15億4,000万円をその財源に充てると、今後の本市の中長期的な財政計画に大きな影響を来しますが、そうしますと、今後、本市の道路整備は必要ないということなのでしょうか。
以上、２点を質問とさせていただきます。
59 ◯40番（田中洋一君） 質問があった２点について回答したいと思います。
まず２点目の関係から、道路特定財源の具体的な財源をどのように考えているのかということでありますが、これは今、国会の中で与野党での議論がされておりますが、野党側で提案している内容について一部紹介をしておきたいというふうに思います。
これは
総務委員会の討論の中でも、我が会派の委員からも申し上げておりますけれども、不要不急なむだな道路の散見や道路建設のコストの水増し、国の道路建設基準が過剰なための割高なコスト、建設官僚の勝手な解釈による使い道の拡大、官僚の天下り先の税源などの大きなむだが、こうしたむだをなくして、このむだを徹底的に排除していく、そして、国営事業に対する地方負担金として義務的に負担してきた約１兆円の資金、上納金を廃止することによって、暫定税率を廃止しても地方への税源移譲の約9,000億円はカバーできると。これが国会における与野党の主張の、特に野党側の主張でありまして、そうした主張を踏まえて今、暫定税率の継続か廃止かの問題が参議院の場で今議論をされているというふうに思いますので、こうした税源の主張をお互いに与野党が組み合わせながら、年度末までになるのか、いずれにしても落ち着くところに落ち着いていくということになるかと思いますから、そういう与野党の論戦の推移を見守りたいというふうに思っております。したがって、税源の問題の関係ではそういう考えを持っています。
なぜこの時期に暫定税率、予算の最初の質問なんですけれども、独自財源を充てなきゃならんのかということですが、従来は暫定税率がずっと５年間の法案で、ことしの３月で切れるわけですけれども、従来は、年度内に予算が成立する、あるいは予算案というのは衆議院で可決されれば、１カ月後には自動的に成立しますから、参議院で通らなくても。したがって、年度内に予算が従来は成立していましたから、そういう意味では暫定税率も含めて昨年までは収入が担保されていたと。ところが、今回は暫定税率の法案が期限切れになります。そして、それを延長する法案が今国会の場で審議されておって、成立が年度内にするかどうかわからない、場合によっては、年度を通り越してしまう可能性もある、その時点で、暫定税率分の税収を集めることができませんから、そういう意味では収入の担保がない、そういう意味では例年とことしでは違っているというふうに思っておるわけです。
したがって、そうした担保のない税収を充てることは、これはおかしいんではないか。むしろ、その税収が入ってくるかどうかがわからない段階では、動議の中にも入れていますように、財政調整基金を充ててということ、これは市長の執行権の問題ですから、財政基金の使途については。したがって、そういう組み替えを市長に求めるという動議にしているわけです。
２番目の方にありました本市の財源、道路との問題というのも質問があったんですけれども、暫定税率がなくなったかどうかということも含めて今議論がされておるんですけれども、一方で、先ほど財源の理由を申し上げましたように、その財源を確保するということを前提に野党側も議論を今始めていますので、そうした中では、暫定税率がなくなったにしても、道路財源の確保はできると。そして、必要な道路はつくることができるというふうに思っていますし、私ども長崎市の道路の整備はまだまだおくれているというふうに思っていますので、そういう意味での道路財源の確保はしっかりやって、道路の整備を進めていくということは考えておるということを申し上げておきたいと思います。
60 ◯議長（吉原 孝君） それでは、質疑、討論を終結し、「第32号議案平成20年度長崎市一般会計予算の組み替えを求める動議」について採決をいたします。
本件を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
61 ◯議長（吉原 孝君） 起立少数であります。
よって、「第32号議案平成20年度長崎市一般会計予算」の組み替えを求める動議」は否決されました。
次に、
内田隆英議員ほか４人から、お手元に配付いたしておりますとおり、「第32号議案平成20年度長崎市一般会計予算の組み替えを求める動議」が提出されており、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
本動議につきまして、提出者の説明を求めます。２番
内田隆英議員。
〔内田隆英君登壇〕
62 ◯２番（内田隆英君） ただいま議題となりました「第32号議案平成20年度長崎市一般会計予算の組み替えを求める動議」について、所定の賛同者を得て提案いたしましたので、提案理由並びに基本方針及びその内容について趣旨の説明を行います。
最初に、組み替えを求める理由についてでありますが、本市の市税収入は約558億2,000万円で、類似する他都市と比較しても大幅に少ない現状です。この実態を直視しますと、長崎市がいかに深刻な経済状況にあるかがわかります。
例えば、勤労者にしても、非正規職員、嘱託、パート労働などが大量につくり出され、低賃金のもとで担税力がないこと、地場産業、中小企業も困難な経営実態に置かれ、負担能力が乏しいなど、地域経済の冷え込みや回復の兆しが見えないほど深刻です。
また、この地方自治体の間における財源調整機能であるべき地方交付税も、新年度下方修正は見込めるものの、三位一体改革の中で３年間で170億円もの交付税が削られるなど、地方財政が機能しない実態がつくられています。
一方では、前々年度から税制改正が実施され、住民税の大幅な引き上げで市民負担はふえ、新年度も65歳以上の非課税措置の廃止、定率減税の廃止、
国民健康保険税の負担増と
介護保険料の引き上げ、加えて、障害者自立支援法の実施は社会的に一番弱い立場にある人の自立性の障害、精神的苦痛をもたらしています。このような経過を経て、市民は負担増を抱えたまま日常の生活を行っており、市民生活は成り立たなくなっております。
日本共産党市議団は、国と地方の財政関係を正常な姿に戻し、地方自治体の本来の責務である市民の暮らし、福祉の増進の立場で最低限の予算組み替えを求めるものであります。
以上、組み替え動議の趣旨説明といたしましたが、組み替え動議の内容は提案のとおりでございます。皆さん、多数の賛同で動議を可決していただきますよう心からお願いし、趣旨説明を終わります。＝（降壇）＝
63 ◯議長（吉原 孝君） これより、ただいまの動議に対する質疑、討論を行います。
質疑、討論を終結し、「第32号議案平成20年度長崎市一般会計予算の組み替えを求める動議」についてを採決いたします。本件を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
64 ◯議長（吉原 孝君） 起立少数であります。
よって、「第32号議案平成20年度長崎市一般会計予算の組み替えを求める動議」は否決されました。
次に、第32号議案「平成20年度長崎市一般会計予算」に対する質疑、討論を行います。11番源城和雄議員。
〔源城和雄君登壇〕
65 ◯11番（源城和雄君） 平成20年度長崎市一般会計予算に対する討論を、市民クラブを代表いたしまして、以下理由を述べ、反対いたします。
本予算の歳入には、自動車重量譲与税、地方道路譲与税、自動車取得税交付金及び国庫支出金として計上をしている道路特定財源の暫定税率相当額、約15億4,000万円が含まれておりますが、この扱いにおいては、今まさに国会において道路特定財源制度の財源維持継続か、暫定税率廃止かでの議論がされている最中であり、その取り扱いについては未確定であります。
この暫定税率は34年前に道路整備を加速することを理由に設けられた上乗せ税率であり、当初は２年間限りの臨時、異例の措置として導入されたものであります。道路だけを聖域化している特定財源制度を残す理由は全くありませんし、この暫定税率が34年間も継続していること自体が異常なものであります。
現在の道路特定財源制度のもとでは、道路建設コストが水増しされたり、国の過剰な道路建設基準による割高なコスト、道路官僚の勝手な解釈による使い道の拡大など、大きなむだが明らかにされております。これらのむだを徹底的になくすことや、税源の適切な措置を講じることによって、暫定税率を廃止しても地方の税源の確保と真に必要な道路をつくっていくことは可能であります。
平成20年度長崎市一般会計予算は、本来、平成20年３月末をもって廃止されることが法律上定められ、その継続の是非が論議されている最中である暫定税率が維持継続されたことを想定しての予算措置となっており、認められません。
以上の理由を述べ、第32号議案についての反対討論といたします。＝（降壇）＝
66 ◯議長（吉原 孝君） 33番野口三孝議員。
〔野口三孝君登壇〕
67 ◯33番（野口三孝君） 自民明政クラブを代表いたしまして、ただいま議題となっております第32号議案「平成20年度長崎市一般会計予算」に賛成の立場で意見を申し上げます。
平成20年度当初予算は、田上市長の初めての本格予算として上程され、私ども会派といたしましては、付託された各常任委員会で論議をさせていただきました。
田上色をにおわせるこども基金、そして、こんにちは赤ちゃん事業をとってみても、福祉政策に重点を置く姿勢を急ぐ余り、何となく新規事業として事業の芯が感じられません。こども基金で民間に寄附を募るといたしましても、基金でこれとこれをするというような、そのために浄財をお願いするのが筋かと存じます。また、こんにちは赤ちゃん事業にいたしましても、民生児童委員の方々に押しつけとしか思えない、いま一つ熟慮すべき提案かと存じます。20年度一般会計予算は歳入で、市税の増収を見込み、普通交付税が前年度より４億7,000万円、補助金など国庫支出金が３億5,000万円の増額で、三位一体の改革で今日まで不透明であった地方交付税も下げどまりの感じがいたします。歳出において行政改革による人件費の減も、長崎市の構造的マイナス要素である不況からの脱却がままならず、投資的経費は前年度比3.5％減で、財政の危機に変化はありません。
行政に一時停止はなく、田上市長は長崎丸の船長としてかじをとらなくてはなりません。長崎丸の進路と言える新年度一般会計に反対があることは、民主主義の上からある意味健康的かもしれません。しかし、地方議員として留意すべきは、国政の争点である暫定税率、ガソリン税に左右されてはいけないということです。暫定税率に賛成か反対かを決する新年度予算ではなく、現時点で法律措置が不透明をもって予算に反対するには拙速過ぎる感じがいたします。国から示された交付税等は、今回の場合を事例とすれば、暫定税率が廃止されようと15億4,000万円は閣議決定で、他の財源をもって交付されることは保証されております。この意味において、暫定税率の不確定を理由にして、道路建設等の歳出に反対するのもまた的外れと言わざるを得ません。
後期高齢者医療制度に伴う特別会計への繰り出しにいたしましても、法が制定されました以上は、地方自治体としては
後期高齢者医療保険の適用を受けるため、繰り出しするのは当然のことであります。
後期高齢者制度に反対の余り、繰り出しをする一般会計に反対し、同条例または特別会計に反対をいたしますのも、長崎市の後期高齢者に医療保険の適用を阻止する結果になる行為であるという事実を議員として認識しなくてはなりません。
我々地方議員に求められておりますことは、法が定める範疇において、市民の福祉向上を論じるべきであり、制定された法律、制定されようとする法律の是非論をもって、平成20年度一般会計に反対をすることは、長崎市民の社会生活をある意味否定することでもあり、厳に慎むべき行為であります。
ただし、道路建設を通じ、暫定税率をむしばむ官僚制度を打破すべきことは自明の理であります。
以上申し上げましたことを第32号議案「平成20年度長崎市一般会計予算」の賛成討論とし、理事者におかれましては、厳粛な予算執行を行うよう、付言を呈して討論といたします。＝（降壇）＝
〔津村国弘君登壇〕
68 ◯26番（津村国弘君） 日本共産党を代表して、ただいま議題となりました第32号議案「平成20年度長崎市一般会計予算」について、反対の立場から意見を申し上げます。
田上市長にとって、初めての本格予算であります。市民力、職員力を掲げられ、三位一体改革によって厳しい財政状況の中であっても、市民の負託にこたえて、どんな斬新な政策が提案されるのか期待していました。確かに合併町で制度化されていた高校生までの奨学資金制度が長崎市全体に拡充することや、妊婦検診の拡充、国保の健康診査の無料化などについては、積極的な施策として評価できるものです。しかし、以下、指摘する基本点において反対する意見を申し上げます。
第１に、第４次行政改革の推進の問題であります。
市長は施政方針の中で、人件費の11億円の縮減を掲げ、そのために、ごみ収集業務、学校給食調理業務の民間委託等の推進を一層押し進める決意を示されました。その方向は、結果的に正規職員から非正規職員を増大させることにつながります。学校給食調理業務は、職業安定法に抵触する疑念を払拭できないまま強行するなど、法を遵守しなければならない、地方自治体のとるべき姿勢ではありません。しかも、仕様書では、常勤職員は最低３名でよいとされており、34％の人たちがパートで雇用されています。経費削減ができたというのであれば、給食費の引き上げはやめるべきです。
新しい市立図書館はＰＦＩで直接図書館業務にかかわっている53名の職員の中で、40数名が１年の契約社員という状況です。
ごみ収集業務の民間委託の収集体制は、肉体的にハードな仕事にもかかわらず、運転手１名、作業員１名の２人体制を押しつけ、その体制による委託契約を結ぶなど、およそ人間らしい働き方を保障しているとは到底言えないのではないでしょうか。
今、日本社会を覆う貧困の広がりの根源には、人間らしい雇用の破壊があることが指摘されています。この方向が経済効果として市が歓迎すべきことなのか、今は経費の削減として効果があらわれているかもしれないけれども、しかし、長い目で見れば労働者の不安定雇用を促進し、内需の落ち込みで長崎の経済に大きなマイナスを及ぼす結果につながることは明らかではないでしょうか。
日本共産党は、地方自治体の本来の業務は直営で行うことを強く求めるとともに、民間委託を受けた企業には常勤雇用を求め、非正規職員をなくすよう求めるべきだと思います。
次に、市立幼稚園の廃止と保育所の民間移譲についてです。
市長は、民間の幼稚園が９割を占めている、私立幼稚園は格差のない教育が行われているとして、２園を廃止する方向を改めて強調されました。また、15カ所の保育所は将来すべて民間移譲する方向も同時に示されました。保護者の方々はその存続を切望されており、市長に対しても、議会に対しても存続を陳情されています。これらの要望に従い、公立の幼稚園存続、公立の保育所の存続を行い、内容の充実とともに、私立幼稚園や保育所の目標になるようなすぐれた施策を講じるのが本市の責務だと思います。
民間に移譲することは、子どもの健やかな発展、発達に市の責任を放棄することであり、子育てに蓄積がない市役所になっていいのかが今問われています。
市長は職員力を言われますが、保健環境試験業務の民間委託に見られるように、自分たちの職場がいつ民間に委託されるのかわからない、こんな職場の環境で職員力が発揮できるのでしょうか。
民間にできることは民間にと、民間委託・移譲を進めていますけれども、長崎市役所の役割の否定へとつながります。地方自治体の仕事は、住民の福祉の増進です。この目標をしっかり持って市政を運営されることを強く求めます。
最後に、平和の問題です。長崎港へ米艦船が３年連続して入港を強行しました。田上市長は米大使館、外務省など関係機関に米艦船入港回避の要請活動が行われました。このことは大切なことと評価しますが、実効性のあるものにするため、長崎県と協議すべきではないかとの意見に、港湾管理者は県であり、県が判断するという、そういう態度は納得できません。
道路特定財源への態度、新幹線推進の立場にも同意できないことを指摘して、反対討論といたします。＝（降壇）＝
〔村田生男君登壇〕
69 ◯47番（村田生男君） ただいま議題になっております第32号議案「平成20年度長崎市一般会計予算」につきまして、
委員長報告に賛成の立場から、公明党を代表して意見要望を申し上げます。
歳出の中で、義務的経費における人件費比率割合は、行政改革の推進などにより、前年度と比較して約10億9,000万円、3.1％の減となっておりますが、類似都市に比較して、本市の人件費は全体で17.7％と高どまりが続いており、予算総額約2,000億円のうち、その比率を１％下げることによって、約20億円の歳出削減につながると伺っております。
本市としては年次計画を立てて、徹底した総人件費の削減に取り組む旨の説明をいただきましたが、自主財源が乏しい本市として、目標達成に積極的に取り組んでいただきたい。
また、本市は坂や階段が多く、先進地の中でも通学路の安全や生活道路の改善など、道路網の整備がおくれている箇所が多く、安全・安心のまちづくりのためには、橋梁の点検、道路ネットワークなどの補修等大変重要であります。そのためにも、今後の取り組みにむだがないように着実に推進をしていただきたい。
さらに、東長崎地区の土地区画の問題については、住民の方々への誠意ある説明をしていただき、問題があれば早期解決を図り、東長崎地区区画事業が一日も早く完成できますよう全力で取り組んでいただきたい。
企画費におきまして、若者のまち推進費が計上されています。この趣旨に、若者を初めとして、定住人口、交流人口を拡大していくことが本市の発展にとって重要な課題であると述べられております。
平成17年度の国勢調査によりますと、ゼロ歳から100歳までの人口統計が九州沖縄の中心都市９市の中で20代から40代に占める若者の人口比率が本市が一番少ないというデータが示されております。次世代の人口が少ないということは、若者が住みにくいまちなのか、就業の場が少ないのか、問題は深刻であります。本格的な少子・高齢時代、さらに、人口減少時代の到来により、年金や医療など、さまざまな制度が変わろうとしております。そのような厳しい変化の時代を乗り切るために、決して行政運営を過つことなく取り組んでいただきたい。
次に、衛生費について、ごみ収集委託費については、旧市内の４業者の契約が随意契約となっているのは本市の契約のあり方からして見直しが必要と考えます。過去の経緯があることも一定理解はできますが、物品等も競争入札の制度を取り入れていることから、今後は平成21年から入札を競争入札と考えられているということですので、ぜひ実現に向けて努力をしていただきたい。
次に、農林水産３項水産業費については、水産業は本市の３大基幹産業の一つでもあり、技術者の継続配置が必要と考えます。
現在、14名が退職した後の補充がなければ、10年後には５名の技術者しかいなくなるとのことですが、水産振興策の最大のテーマととらえて、技術者の継続配置に力を入れていただきたい。
次に、民生費４項の被爆体験者支援事業については、被爆体験の記憶がない方々が事業の対象から外されたまま解決策が見出せないでいる中、国においても与党プロジェクトの委員より衆議院予算委員会において質疑がなされており、舛添厚生労働大臣、また福田総理より前向きの答弁もなされております。このことをチャンスととらえて、国に対して早急に働きかけをするとともに、全員救済に向けて全力で取り組んでいただきたい。
同じく、３款児童福祉総務費においては、長崎市次世代育成支援行動計画に基づき、社会情勢の変化により子育て家庭のニーズは多様化しております。
子育て支援策として、子育てサポート体制推進事業を初め、何点かの新規事業も立ち上げられております。また、４款衛生費の妊婦健康診査費が２回から５回に拡大されたことも含め、長崎市が安全で安心して産み育てられる環境づくりに取り組もうとしていることに評価をしたいと思います。
大変厳しい財政状況の中で、新年度予算編成に当たってはむだのないようしっかり取り組んでいただきたい。
以上のことを述べて、本予算に賛成をいたします。＝（降壇）＝
〔中村すみ代君登壇〕
70 ◯24番（中村すみ代君） ただいま議題となっております第32号議案「平成20年度長崎市一般会計予算」に反対の立場で意見を申し上げます。
平成20年度予算は、田上市長就任以来の初めての本格的予算であり、重点施策としての市民力、職員力を具体化するための組織的な整備、事業化に向けた予算措置などで田上色を打ち出し、世界遺産登録に向けた本格的な事業展開などに市長の前向きな、かつ意欲的な姿勢を感じます。
しかし、市長みずからがその基本方針の中で、三位一体改革により削減された約170億円もの地方交付税を指して、復元するまでにはなっていないと述べていることに、長崎市財政の置かれている厳しさがあらわれているように思います。
今日、長崎市を初め、地方自治体を苦しめている聖域なき構造改革以来のさまざまな改革政治の流れは、20年度においても変わることなく、むしろ、地方自治体に対しての財政、金融、行政改革のすべての分野で強化する方向にその流れを加速しているように思います。
具体的には、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の制定に端的にあらわれています。また、公的資金繰り上げ償還は、一見自治体が抱えている莫大な借金のありがたい負担軽減策のようでもありますが、内実は市町村合併を実施し、国に財政健全化計画を提出した自治体、つまり、国の言うことを聞いた自治体には利率６％以上の高利の公債費の元金のみ、しかも３年間に限るという極めて制限的なやり方であめを与え、合併しない自治体にはとことんいじめ抜いてむちを打つ政策、つまり、あめとむちを使い分け、地方自治体を懐柔しようとする政策にほかなりません。
このような国と地方自治体との関係を地方分権時代の対等、平等な関係とはとても言えません。屈辱的でさえあります。
一方、改革政治は市民生活にも暗い影を落としております。税制改革によって定率減税などが廃止され、今年度は65歳以上の年収125万円以下の老年者の非課税措置が完全に廃止されます。月額10万円で細々と生活している高齢者からも税金を取り上げるのですから、ひどい話です。
さらに、
医療費抑制のための75歳以上の後期高齢者の新たな医療保険制度により、高齢者には負担増と受診抑制などが待ち構え、ぐあいが悪くてもお医者さんにも満足にかかれない
後期高齢者医療保険制度が４月から導入されようとしています。長崎市民の生活保護受給率は年々増加し、今や市民50人に１人は生活保護受給者、準要保護児童生徒も増加、
国民健康保険税を初め、市営住宅家賃、上下水道料金、市民税などの滞納も増加しています。廃業に追い込まれている自営業者も増加し、農業は疲弊し、耕作放棄地もふえ続けています。
今、市民が長崎市政に求めているのは、生活の安定であり、将来への希望ではないでしょうか。そのために新幹線や南部広域水道企業団などの大型プロジェクトを見直し、公的医療や保育所、幼稚園などにおいて市の責任をきっちり果たすこと、すなわち憲法第25条生存権保障の理念を本市の福祉、医療、介護、教育行政に生かしていくこと、市場や商店街を元気にしていく商業政策の充実こそを、若くて行動力のある田上市長に多くの市民は期待を寄せているのではないでしょうか。
しかし、今年度予算でも、従来からの緊急性の乏しい不要不急の大型事業にメスを入れず、事業継続を前提に税金を投入し、一方では、行政改革での人件費の約10億円削減、責任の所在も不問に付したままの長崎市土地開発公社の塩漬け土地長期保有によって生じる借金の肩がわりに、新市庁舎建設基金や財政調整基金を財源とした長期貸し付けを予算化するなど、到底市民には受け入れがたい内容の予算となっております。
以上、20年度予算に対する基本的な見解を述べて、以下、
総務委員会所管を除く歳出部分において生活困難にある多くの市民の立場に立って主な反対の理由を述べます。
１.第４次行政改革大綱に基づく職員定数削減、休息時間の廃止など、職員の労働強化につながるものであり、市民への良質なサービスの提供にも支障を来します。
２.養護老人ホームを初めとする老人福祉施設の民間移譲などによる徹底した経費削減、給食費の値上げ、敬老祝い金の一部廃止などは、福祉行政の後退であり、
野母崎病院、琴海病院の医師不足や赤字を理由にした公的医療後退は合併地区の市民の不安を増大させ、地域の衰退につながるものです。
３.住民基本台帳ネットワーク関係では、個人情報保護やネットワーク構築における費用対効果に問題があります。
４.長崎県からの補助において、乳幼児福祉医療費補助率を２分の１から３分の１にカット、離島航路維持対策費の県負担分のカットなどは長崎市の財政負担増になり、長崎市の財政圧迫要因にもなるこのような今回の措置を認めることはできません。
在外被爆者対策ですが、差別的な在外被爆者行政が司法の場で裁かれ、その違法性が次々に明らかになり、後手後手で小出しの改善が進められています。本市も被爆都市としての主体性がないまま、国の差別的援護行政に追随して救済をおくらせてきました。責任は重大です。また、今もって手帳申請の際の来日要件を課していることは、高齢化する在外被爆者をさらに苦しめるものであり、北朝鮮在住の被爆者対策も国交がないということで放置され続けています。市長は来日要件の撤廃や北朝鮮在住の被爆者の救済を国に促す意味からも、今まで以上にリーダーシップを発揮すべきでありますし、特に北朝鮮在住の被爆者の実態調査のために、長崎市が独自の予算をつけて職員を派遣するなど、実施すべきだと考えます。
最後に、財政再建の方法は、国民犠牲、地方自治体切り捨てではなく、方法は他にも十分あると考えられます。具体的に申し上げますと、１.この十数年間引き下げられ続けている法人税の税率をもとに戻す、２.軍事費の削減、イージス艦１機で1,400億円も経費があります。３番目は、アメリカの国債を我が国は莫大な額を購入していますが、アメリカの経済を下支えするにもかかわらず、国民犠牲の改革政治を行っている。このアメリカの日本が買っている国債を一部売却すれば、財源は十分捻出できるはずであります。
これが最後でございますけど、私は田上市長に中核市市長会の会長として、地方交付税制度をもとに戻し、地方自治の危機打開のために先頭に立って改革政治を質していただきたいということを申し上げ、長くなりましたが、反対討論を終わります。＝（降壇）＝
〔井原東洋一君登壇〕
71 ◯49番（井原東洋一君） 最後の５分間を少し静寂な時間を与えていただきたいと思います。
第32号議案「平成20年度長崎市一般会計予算」について、反対の立場から意見を述べます。
市長は、市長就任後初の本格的な当初予算、約1,916億円を提案されました。まずは謙虚に自己評価して、方向性を示したと控えめに表現され、都市の個性を際立たせる、安心して暮らせる、市民と行政が力を合わせると３つの方向性を示し、観光、子育て、まちづくりなど、市長の得意分野への新規事業がふえました。しかし、こども基金やこんにちは赤ちゃん事業やゼロ予算事業などのように熟度が低く、アイデアの域を出ていないと思われるものがあります。
一方、国、県などに対しては、長崎市として特徴のある主張に乏しく、大型事業や継続案件には前例踏襲、現状肯定の姿勢であり、市民が最も求めている市民主体への市政変革について、例えば、被爆者への見舞金や高齢者への長寿祝い金を打ち切ったり、学校給食費を引き上げたり、手近なところから強引に職員給与を大幅減額したり、学校現場の職員にまで駐車料金を徴収するという暴挙の一方で、市長車の廃止には否定的であり、ワーキングプアや中小企業や弱者に光を当てる政治力の発揮に乏しく、投資的経費も減少しており、市長のポリシーは市役所の中に埋没してちまちましているのではないのかとの印象を受けます。しかし、平和や文化やまちづくり、国際交流などに関する発言や身軽な行動力は評価していることも申し添えておきます。
市長の言われる長崎の都市個性を磨くということは何を意味するのか。二極化する九州経済で、沈滞化する都市群の一つに数えられている長崎市としては、新幹線という道具に頼らず、その先進性を特化し、顕在化させることでありましょう。鎖国時代に独占してきた国際交流と外国文化を受け入れて根づいた学問や文明、そして、何としても原爆被爆の痛ましく、いやしがたい歴史を背負い、まさにグラウンドゼロから出発した平和行政において、それこそオンリーワンを発揮しなければなりません。その考え方を平成20年度予算に見出すとするならば、長崎の教会群とキリスト教関連遺産についての施策は評価されますが、いま一つ物足りなさを覚えます。一、二例を挙げれば、現在、全国的に医師の偏在による医師不足が社会問題化し、産科、小児科を初め、医療は荒廃し、市民の命の危険は深刻で待ったなしであります。長崎は1823年にドイツ人医師シーボルトが来日し、1857年に来崎したオランダ人医師ポンペがこの長崎で日本初の西洋式医学教育を行い、長崎大学医学部の前身が創設され、俊秀を世に送り出してから150年を数えています。にもかかわらず、合併町から引き継いだ病院の医師さえ確保できず、縮小スクラップへの道を選択しようとする現実にあります。聖路加病院やがんセンターを超える神の手をヘッドハントするような先見性を持った財政措置を行い、全国から熱い注目を浴びるような名づけて「医療新幹線施策」、こういうものを実行すべきであります。
また、日本で唯一国民保護計画で核兵器による脅威からは逃げられないことを明らかにして、核を使用させない原則を示し、人間による安全保障の思想を示しながら、いまだに行政モデルになり得ていないことは残念であります。市長がかわり、何が変わったのか、何を変えるべきなのかを明確にし、実行すべきであります。まだ当面残り３年があります。その財源は大胆に大型事業の先送りが賢明でしょう。
以下、一部について具体的に反対の予算事項を列挙し、２点について善処を求めます。
道路特定財源暫定税率延長を前提とした予算、新幹線西九州ルート関連予算、軍艦島上陸計画関連予算、南部広域水道事業関連予算等については賛成できません。
次に、善処を求める意見でありますが、安全・安心のまちづくりを施行し、４月を暴力追放強調月間としながら、その具体的な計画が示されていない。４月18日を私たちは忘れてはならないと思います。
三つ目は、外国人と共存する都市として、公平な立場から朝鮮総連長崎県本部に係る固定資産税の減免については、朝鮮人被爆者協議会事務所及び原爆語り部の事務所、並びに日本人渡航手続事務などの公的機関でもあることを考慮し、今後とも継続すべきであることを申し上げ、本議案に反対の意見といたします。＝（降壇）＝
72 ◯議長（吉原 孝君） 質疑、討論を終結し、ただいま議題となっております第32号議案「平成20年度長崎市一般会計予算」について採決いたします。本案に対する各委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
73 ◯議長（吉原 孝君） 起立多数であります。
よって、第32号議案は、原案のとおり可決されました。
この際、お諮りいたします。日程49第１号議案から日程59議第３号議案までの11件につきましては、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
74 ◯議長（吉原 孝君） ご異議ないと認めます。
よって、以上11件につきましては、委員会付託を省略することに決定いたしました。
日程49
第１号議案 監査委員の選任について
を議題といたします。
市長の説明を求めます。市長。
〔田上富久君登壇〕
75 ◯市長（田上富久君） ただいま上程されました第１号議案「監査委員の選任について」の提案理由のご説明をさせていただきたいと思います。
監査委員吉川莞爾氏の任期が本年３月31日をもって満了するため、その後任の委員を選任する必要がございますが、鳥巣維文氏を適任者と認め、選任いたしたいと存じますので、
地方自治法第196条第１項の規定によりまして、議会のご同意をお願いしようとするものでございます。
なお、同氏の略歴につきましては、参考といたしまして、お手元の議案に添付させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。＝（降壇）＝
76 ◯議長（吉原 孝君） お諮りいたします。本件はこれに同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
77 ◯議長（吉原 孝君） ご異議ないと認めます。
よって、第１号議案はこれに同意することに決定いたしました。
日程50
第２号議案 人権擁護委員の候補者の推薦につ
いて
を議題といたします。
市長の説明を求めます。
〔田上富久君登壇〕
78 ◯市長（田上富久君） ただいま上程されました第２号議案「人権擁護委員の候補者の推薦について」の提案理由のご説明をさせていただきたいと思います。
人権擁護委員の候補者として、今井清和氏及び田口 勉氏を適任者と認め、推薦いたしたいと存じますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定によりまして、議会の意見を承りたく、提案した次第でございます。
なお、両氏の略歴につきましては、参考といたしまして、お手元の議案に添付させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。＝（降壇）＝
79 ◯議長（吉原 孝君） お諮りいたします。ただいま議題となっております第２号議案について、まず今井清和氏を推薦することについて、これに同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
80 ◯議長（吉原 孝君） ご異議ないと認めます。
よって、今井清和氏を推薦することについては同意することに決定いたしました。
次に、田口 勉氏を推薦することについて、これに同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
81 ◯議長（吉原 孝君） ご異議ないと認めます。
よって、田口 勉氏を推薦することについては同意することに決定いたしました。
次に、
日程51
第20号議案 長崎県市町村総合事務組合の規約
の変更に関する協議について
及び
日程52
第49号議案 長崎市立病院使用料等条例等の一
部を改正する条例
以上２件を一括議題といたします。
市長の説明を求めます。
〔田上富久君登壇〕
82 ◯市長（田上富久君） ただいま上程されました２議案につきまして、提案理由をご説明いたします。
第20号議案「長崎県市町村総合事務組合の規約の変更に関する協議について」でございますが、五島市の交通災害共済に関する事務を長崎県市町村総合事務組合の共同処理する事務に加えることに伴い、同組合の規約の変更をしようとするものでございます。
第49号議案でございますが、この条例により、一部改正しようといたしますのは、長崎市立病院使用料等条例など合わせて６条例でございます。これらはいずれも国の告示の制定、廃止等に伴いまして、所要の整備をしようとするものでございます。
以上で提案理由のご説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。＝（降壇）＝
83 ◯議長（吉原 孝君） これより質疑、討論を行います。
質疑、討論を終結し、ただいま議題となっております第20号議案及び第49号議案、以上２件について一括して採決いたします。以上２件は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
84 ◯議長（吉原 孝君） ご異議ないと認めます。
よって、第20号議案及び第49号議案は原案のとおり可決されました。
次に、
日程53
第１号報告 専決処分の報告について
から
日程57
第５号報告 専決処分の報告について
まで、以上５件を一括議題といたします。理事者の報告を求めます。道路公園部長。
85 ◯道路公園部長（中川 満君） 第１号報告「専決処分の報告について」でございますが、これは法律上、市の義務に属する損害賠償の額の決定及び和解につきまして、市長の専決処分事項の指定に基づき専決処分したもので、
地方自治法第180条第２項の規定により報告するものでございます。
その内容は、道路の管理瑕疵に係るもの１件であり、別紙記載のとおり賠償し、和解したものでございます。
以上でございます。
86 ◯環境部長（溝田弘人君） 第２号報告の「専決処分の報告について」ご説明いたします。
この報告は、目的物が300万円以下の和解につきまして、市長の専決処分の指定に基づき専決処分をしたもので、
地方自治法第180条第２項の規定により報告するものでございます。
その内容は、廃棄物最終処分場操業禁止等請求事件について、別紙記載のとおり和解したものでございます。
以上でございます。
87 ◯建築住宅部長（吉井正八郎君） 第３号報告の「専決処分の報告について」ご説明をいたします。
この報告は、市長の専決処分事項の指定に基づき専決処分した事項について、
地方自治法第180条第２項の規定により報告するもので、市営住宅の家賃及び駐車場の使用料の滞納者７名について、その滞納家賃等の支払いに係る和解を管轄の裁判所に提起するため専決処分したものでございます。
以上でございます。
88 ◯市民生活部長（石本富美男君） 第４号報告「専決処分の報告について」ご説明をいたします。
これは町の区域及び名称の変更並びに住居表示の実施に伴う公の施設、事務所等の位置または所管区域等の表示の変更に係る条例の改正について、市長の専決処分事項の指定に基づき専決処分をしたもので、
地方自治法第180条第２項の規定により報告するものでございます。
その内容は、町の区域及び名称の変更並びに住居表示が女の都１丁目、女の都２丁目、川平町、川上町、出雲１丁目、出雲２丁目及び出雲３丁目の各一部において本年１月15日から、田中町、矢上町、平間町、東町、かき道１丁目、かき道２丁目及び高城台１丁目の各一部において本年２月２日から実施されたことに伴い、西浦上支所の所管区域などの表示を変更する必要が生じましたので、長崎市役所支所設置条例など、関係条例について別紙記載のとおり改正したものでございます。
以上でございます。
89 ◯建設管理部長（永江和正君） 第５号報告「専決処分の報告について」をご説明いたします。
これは工事の請負契約の契約金額の変更につきまして、市長の専決処分事項の指定に基づき専決処分したもので、
地方自治法第180条第２項の規定により報告するものでございます。
その内容は、平成19年３月20日に議会の議決を経て締結した戸石漁港地域水産物供給基盤整備工事（その１）の請負契約につきまして、
防波堤の基礎とするケーソンの製作工で、安全性をより確保するためつり枠を追加したことなどにより設計を変更したのに伴い、別紙記載のとおり契約の金額を変更したものでございます。
以上でございます。
90 ◯議長（吉原 孝君） ただいまの報告について、質疑はございませんか。
質疑を終結いたします。
以上５件は
地方自治法の規定により報告されたものでありますので、ただいまの報告によってご了承をお願いいたします。
次に、
日程58
議第２号議案
南が丘交番の存続並びに廃止さ
れた交番・駐在所の復活を求める意見書につい
て
及び
日程59
議第３号議案
後期高齢者医療制度に関する意
見書について
以上２件を一括議題といたします。提出者の説明を求めます。20番
小森あきと議員。
〔
小森あきと君登壇〕
91 ◯20番（
小森あきと君） ただいま議題となりました議第２号議案ほか１件について提案理由を申し上げます。
まず、議第２号議案「
南が丘交番の存続並びに廃止された交番・駐在所の復活を求める意見書について」申し上げます。
南が丘交番管内の９自治会は、平成18年２月27日、
南が丘交番の存続を求める会を発足し、今日まで存続運動を進めてきましたが、現在のところ、
南が丘交番は石橋交番と統合され、今年度末で廃止される計画が進められています。
住民に身近で地域の安全を守る交番、駐在所は次々に閉鎖され、住民の不安に拍車をかけていることから、廃止された地域では復活を求める住民の声が高まっています。
よって、本市議会は関係機関に対し、安全・安心なまちづくりを推進する立場から、交番・駐在所の統廃合計画によって廃止される
南が丘交番の存続及びこれまで統廃合された地域については、住民の意見を聴取しながら検証を行い、交番・駐在所の復活をされるよう強く要望いたします。
次に、議第３号議案「
後期高齢者医療制度に関する意見書について」申し上げます。
平成20年４月から始まる
後期高齢者医療制度は、国の責任のもとに国民皆保険の一環として、高齢者が安心して医療を受けることで健康な生活を保障する制度でなければなりません。
しかしながら、本制度における保険料の負担は、生活基盤の弱い後期高齢者にとっては大変重いものとなっております。
よって、国においては、高齢者が将来にわたって適切な負担で安心して医療が受けられるよう、さらなる制度のあり方について検討を行うとともに、地方自治体の財政負担の増大が生じることのないよう、確実な財政措置を講じること、低所得者層に対する負担軽減のための施策の充実を図り、必要となる財源の措置は確実に措置すること、後期高齢者の診療報酬体系については、今後とも必要かつ十分な医療が確保できるものとなるよう配慮することを強く要望する本意見書を提出しようとするものであります。
なお、以上２件の案文につきましては、お手元に配付いたしておりますので、朗読を省略させていただきます。
よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。＝（降壇）＝
92 ◯議長（吉原 孝君） これより質疑、討論を行います。
質疑、討論を終結し、ただいま議題となっております議第２号議案及び議第３号議案、以上２件について一括して採決いたします。各案を可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
93 ◯議長（吉原 孝君） ご異議ないと認めます。
よって、議第２号議案及び議第３号議案は全会一致をもって可決されました。
なお、ただいま可決されました意見書につきましては、議長におきまして関係行政庁及び国会に対し提出したいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
次に、
日程60
長崎県南部広域水道企業団議会議員の選挙につ
いて
を議題といたします。
本件は、本市議会から選出された長崎県南部広域水道企業団議会議員の辞職に伴い、企業団企業長から補充の選挙についての依頼があっておりますので、同企業団規約第５条の規定により企業団議会議員の選挙を行うものであります。
お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、
地方自治法第118条第２項の規定により、議長の指名推選により行いたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
94 ◯議長（吉原 孝君） ご異議ないと認めます。
よって、選挙の方法は、議長の指名推選によることに決定いたしました。
これより、企業団議会議員について、議長より指名をいたします。
麻生 隆議員
を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま指名いたしました麻生 隆議員を長崎県南部広域水道企業団議会議員の当選人に定めることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
95 ◯議長（吉原 孝君） ご異議ないと認めます。
よって、ただいま指名いたしました麻生 隆議員が長崎県南部広域水道企業団議会議員に当選されました。
次に、
日程61
外海地区衛生施設組合議会議員の選挙について
を議題といたします。
本件は、本市議会から選出された外海地区衛生施設組合議会議員の辞職に伴い、同組合管理者から補充の選挙についての依頼があっておりますので、同組合規約第５条の規定により、組合議会議員の選挙を行うものであります。
お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、
地方自治法第118条第２項の規定により、議長の指名推選により行いたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
96 ◯議長（吉原 孝君） ご異議ないと認めます。
よって、選挙の方法は、議長の指名推選によることに決定いたしました。
これより、組合議会議員について、議長より指名をいたします。
西田実伸議員
を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま指名いたしました西田実伸議員を外海地区衛生施設組合議会議員の当選人に定めることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
97 ◯議長（吉原 孝君） ご異議ないと認めます。
よって、ただいま指名いたしました西田実伸議員が外海地区衛生施設組合議会議員に当選されました。
次に、
日程62
平成20年度長崎市土地開発公社経営状況説明書
について
から
日程69
平成20年度株式会社長崎高島水産センター経営
状況説明書について
まで、以上８件につきましては、既に配付されております説明書のとおりであります。
以上８件は、
地方自治法の規定により提出されたものでありますので、同説明書によってご了承をお願いいたします。
次に、
日程70
定期監査及び現金出納検査（11、12、１月分）
結果報告について
は、既に配付されております報告書のとおりであります。本件は
地方自治法の規定により報告されたものでありますので、同報告書によってご了承をお願いいたします。
次に、
日程71
重要施策の推進体制及び行財政の効率的運営に
ついて
から
日程75
議会運営について
まで、以上５件を一括議題といたします。
お諮りいたします。日程71「重要施策の推進体制及び行財政の効率的運営について」は閉会中の
総務委員会に、日程72「民生福祉及び保健医療行政の充実について」は閉会中の
厚生委員会に、日程73「地域産業の振興及び教育環境行政の充実について」は閉会中の文教経済委員会に、日程74「都市基盤の整備充実及び契約のあり方について」は閉会中の建設水道委員会に、日程75「議会運営について」は閉会中の議会運営委員会にそれぞれ調査終了まで継続して付託することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
98 ◯議長（吉原 孝君） ご異議ないと認めます。
よって、以上５件につきましては、それぞれ閉会中の各常任委員会及び議会運営委員会に調査終了まで継続して付託することに決定いたしました。
次に、
日程76
請願第３号 「消えた年金」問題の早急な解決
と「最低保障年金制度」の実現を求める請願に
ついて
は、付託しておりました
厚生委員長から、さらに閉会中継続して審査したい旨の申し出があっておりますので、閉会中の
厚生委員会に付託することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
99 ◯議長（吉原 孝君） ご異議ないと認めます。
よって、請願第３号は閉会中の
厚生委員会に付託することに決定いたしました。
次に、
日程77
世界遺産推進について
及び
日程78
都市整備対策について
以上２件を一括議題といたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております２件につきましては、それぞれ13人の委員で構成する世界遺産推進特別委員会及び都市整備対策特別委員会を設置して、これに付託の上、調査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
100 ◯議長（吉原 孝君） ご異議ないと認めます。
よって、以上２件につきましては、13人の委員で構成する各特別委員会を設置し、これに付託の上、調査することに決定いたしました。
ただいま設置されました各特別委員会の委員の選任につきましては、長崎市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長において指名いたします。特別委員の氏名を書記に朗読させます。議事課長。
〔宮田書記朗読〕
世界遺産推進特別委員
池田 章子議員 平戸都紀子議員
深堀ひろし議員 吉村 正寿議員
堤 勝彦議員 東 満敏議員
前田 哲也議員 佐藤 正洋議員
筒井 正興議員 久 八寸志議員
津村 国弘議員 牧山 隆議員
中村すみ代議員
都市整備対策特別委員
井上 重久議員 浦川 基継議員
源城 和雄議員 野口 達也議員
桑原 善弘議員
小森あきと議員
宮崎 高舟議員 小宮 慶一議員
毎熊 政直議員 向山 宗子議員
村田 生男議員 中西 敦信議員
重橋 照久議員
101 ◯議長（吉原 孝君） 以上のとおり指名いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
102 ◯議長（吉原 孝君） ご異議ないと認めます。
よって、ただいま指名いたしました議員を、それぞれの特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
この際、各特別委員会において、委員長及び副委員長の互選のため、暫時休憩いたします。
各特別委員会は直ちに開会をお願いいたします。
＝休憩 午後２時34分＝
───────────
＝再開 午後３時０分＝
103 ◯議長（吉原 孝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいまの休憩中に、各特別委員会におきまして、委員長及び副委員長の互選が行われましたので、その結果をご報告申し上げます。
世界遺産推進特別委員会
委員長 前田 哲也議員
副委員長 佐藤 正洋議員
都市整備対策特別委員会
委員長 源城 和雄議員
副委員長 向山 宗子議員
以上であります。
この際、お諮りいたします。
今定例会における議決事件について、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、会議規則第41条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
104 ◯議長（吉原 孝君） ご異議ないと認めます。
よって、これらの整理を要するものにつきましては、議長に委任することに決定いたしました。
これをもちまして、会議に付された事件はすべて議了いたしましたので、平成20年第１回長崎市議会定例会を閉会いたします。
＝閉会 午後３時１分＝
──────────────────────────────────────────────
上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成20年５月16日
議 長 吉原 孝
署名議員 佐藤 正洋
署名議員 向山 宗子
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